令和６年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額等について、子育て世帯等（※）に対する住宅ローン控除が拡充されました。

詳細については以下のリンク先をご覧ください（外部リンク）。

→令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。（国土交通省）

→住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）（国税庁）

　令和７年度の個人市県民税について、一部の対象者に限り、税額控除後の所得割額から１万円の特別税額控除（定額減税）が実施されます。（特別税額控除額が対象者の所得割額を超える場合は所得割額が限度となります。）

　対象者は次のすべてに該当する方です。

　１．納税義務者本人の合計所得金額が１,０００万円を超え１,８０５円以下で所得割が課税される方。
　２．国外居住者でない同一生計配偶者（※）がいる。

　※同一生計配偶者とは納税義務者と生計を一にしている、前年の合計所得金額が４８万円以下の配偶者です。
　　判定は令和６年１２月３１日の現況によります。