住宅ローン控除について、居住年の適用期限を平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日まで４年間延長します。平成２６年４月から平成２９年１２月までの間に居住の用に供した場合は、控除限度額が「所得税の課税総所得金額等×７％（最高１３６，５００円）」に拡充されることとなります。
　ただし、控除限度額については住宅の対価等に含まれる消費税が８％又は１０%である場合に限ります。それ以外の場合は「所得税の課税総所得金額等×５％（最高９７，５００円）」です。

居住年	控除限度額
平成２６年１月～３月	所得税の課税総所得金額等×５％ 　　　　（最高　９７，５００円）
平成２６年４月～平成２９年１２月	所得税の課税総所得金額等×７％ 　　　　（最高１３６，５００円）

　上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る１０％軽減税率(所得税７％、住民税３％)の特例措置は、平成２５年１２月３１日をもって廃止され、平成２６年１月１日以後は、本則税率の２０％(所得税１５％、住民税５％)が適用されます。

平成２６年度まで （平成２５年分）	平成２７年度から （平成２６年分）
住民税３％ （市民税１．８％、県民税１．２％）	住民税５％ （市民税３％、県民税２％）
所得税7%	所得税15%

　詳しくは，こちら（国税庁ホームページ）をご覧ください。