１．平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る生命保険料控除に，新たに介護医療保険料控除（適用限度額２８，０００円）が設けられます。

　２．新契約に係る一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額は，それぞれ２８，０００円になります。

	年間の支払保険料等	控除額
新契約 平成２４年１月１日 以後締結	～１２，０００円	支払保険料等の全額
	１２，００１円～３２，０００円	支払保険料等×１／２＋６，０００円
	３２，００１円～５６，０００円	支払保険料等×１／４＋１４，０００円
	５６，００１円～	一律２８，０００円

　３．平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の適用限度額は，従前どおり，それぞれ３５，０００円を適用します。

	年間の支払保険料等	控除額
旧契約 平成２３年１２月３１日 以前締結	～１５，０００円	支払保険料等の全額
	１５，００１円～４０，０００円	支払保険料等×１／２＋７，５００円
	４０，００１円～７０，０００円	支払保険料等×１／４＋１７，５００円
	７０，００１円～	一律３５，０００円

　４．新契約と旧契約の両方を契約されている場合には，一般生命保険料控除と個人年金保険料控除について，各控除ごとに下記（ア）～（ウ）のいずれかを選択することができます。
　　（ア）新契約のみで計算した控除額　　　　（適用限度額２８，０００円）
　　（イ）旧契約のみで計算した控除額　　　　（適用限度額３５，０００円）
　　（ウ）新旧それぞれの控除額の合計額　　（適用限度額２８，０００円）

なお，各保険料控除の合計適用限度額は７０，０００円です。
　　

　平成２５年１月１日以後の退職所得に係る市県民税の１０％税額控除が廃止されます。
また，特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については，退職所得控除額を控除した残額を２分の１にする措置が廃止されます。

　〇平成２５年１月１日から
　　税額＝（退職金ー退職所得控除額）×１/２×１０％
　　税額＝（退職金ー退職所得控除額）　　　×１０％（勤続年数５年以内の法人役員等）
 

勤続年数	退職所得控除額
２０年以下のとき	４０万円×勤続年数（最低８０万円）
２０年を超えるとき	８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

※勤続年数１年未満は切り上げ。
※障がい者になったことにより退職した場合は，上記の控除額に１００万円が加算されます。