本文へ移動します
主な税制改正
サブメニュー表示
スマートフォン用ツール
倉敷なんでもコール
窓口案内
サイトマップ
Facebook
Instagram
Twitter
検索
Foreign language
文字を大きくする
文字を元に戻す
パソコン画面表示
ページの末尾へ
ホーム
くらしのガイド
届出・証明書・申請書
ごみ・環境・リサイクル
住まい・まちづくり・交通
保険・年金・税金
健康・福祉・衛生
文化・スポーツ・生涯学習
コミュニティ・NPO・ボランティア・選挙
相談・労働者・産業振興
Web口座振替受付サービス
観光情報
倉敷観光WEBサイト
観光課
みなと玉島空間
児島観光情報
産業課
真備地区の観光
文化・交流施設
ビジネス情報
入札・契約・市有地売払等
税金
廃棄物
建設・基準点
倉敷市消防局
倉敷市保健所
保険・福祉
公衆衛生
倉敷市水道局
下水道部
例規集(条例検索)
産業・農業振興
市政について
倉敷市議会ホーム
総合計画
財政課
行政改革
行政評価
情報公開室
倉敷市情報セキュリティポリシー
都市計画(市政について)
職員採用
防災危機管理室
人権政策・男女共同参画
監査事務局
各種基本計画
よくある質問
お問い合わせ
ホーム
>
くらしのガイド
>
保険・年金・税金
>
税金(税務部)
>
市民税課
>
個人市県民税(住民税)
>
主な税制改正
主な税制改正
各年度の市県民税の税制改正について、主なものを紹介
令和6年度の改正
日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式(再掲)、森林環境税および森林環境譲与税の創設
令和5年度の改正
住宅ローン控除の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式(令和6年度課税から適用)
令和4年度の改正
住宅ローン控除の特例の延長
令和3年度の改正
令和3年度の個人市県民税の改正点を説明します
令和2年度の改正
寄附金控除の見直し、住宅ローン控除の延長・拡充
平成31年度の改正
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
平成30年度の改正
セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設、医療費控除の申告方法の変更について
平成29年度の改正
給与所得控除の見直し、日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化、金融所得課税の一体化、上場株式等に係る配当所得等の課税方式選択制の明確化
平成28年度の改正
寄付金控除の拡充、住宅ローン控除の延長・拡充
平成27年度の改正
住宅ローン控除の延長・拡充など
平成26年度の改正
均等割の税率の変更など
平成25年度の改正
生命保険料控除の改正など
平成24年度の改正
扶養控除の見直し・寄附金税額控除の適用下限額引き下げなど
平成22年度の改正
住宅ローン控除制度の改正・上場株式等の配当所得の申告分離課税制度
平成21年度の改正
寄附金控除の改正・公的年金からの特別徴収(天引き)の開始
平成20年度の改正
65歳特例控除の廃止・地震保険料控除の創設
平成19年度の改正
税率の変更・定率減税の廃止など
平成18年度の改正
老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しなど
平成17年度の改正
配偶者特別控除の廃止など
ページの先頭へ