更新申請について ●更新届について 指定事業所は、児童福祉法第２１条の５の１６の規定に基づき、６年ごとにその指定の更新が必要となり、更新申請の事務手続きは、原則として指定申請と同様になります。 指定の有効期間の満了日の属する月の前月の末日までに、指定更新申請書類を提出してください。 申請に必要な書類は、指定申請と同じ書類ですが、既に届け出ている内容に変更がない場合は、添付を省略することができる様式等もありますので、「指定更新申請に係る提出書類チェックリスト」で、必要な書類を確認してください。 ・更新手続きについて(Word) ・提出書類チェックリスト(Excel) ・省略に関する申告書(Excel) ●更新申請に係る届出書類等(Excel) 様式は随時変更される可能性がありますので、利用の都度当ＨＰからダウンロードして使用してください。 1 指定申請書（様式第１号） 2 他の法律において既に指定を受けている事業等について（別紙１） 3 児童福祉法第21条の5の15第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(別紙２） 4 役員等名簿（別紙３） 5 児童発達支援事業所等の指定に係る記載事項（付表） 6 障害児通所給付費及び障害児入所給付費の額の算定に係る体制等に関する届出書（様式第２号） 7 障害児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表 体制等状況一覧表（令和6年４月・５月） 体制等状況一覧表（令和6年６月以降） 8 平面図 (参考様式１) 9 設備・備品等一覧表（参考様式２） 10 管理者・児童発達支援管理責任者の経歴書（参考様式４） 11 就任承諾書（参考様式５） 12 障がい児又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要（参考様式７） 13 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式８） 14 児童発達支援等に係る従業者の配置状況（参考様式１2） 15 実務経験証明書（参考様式９） 16 障害児通所支援事業等開始届 17 変更届出書（様式第３号） 18 指定変更申請書（様式第５号）