障害者優先調達推進法について
平成２５年４月１日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。
この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達に当たり、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅就業障がい者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。
障害者優先調達推進法パンフレット（ＰＤＦ）
調達推進方針及び調達実績について
障害者優先調達推進法第９条の規定による、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針及び調達実績の概要については、次のとおりです。
令和6年度倉敷市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針(PDF)
令和5年度倉敷市における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績（ＰＤＦ）
「障がい者就労施設等届出書」の提出について
本市の「物品の調達」及び「役務の発注」に関し、障害者優先調達推進法の適用を受けることを希望する事業者は、所定の届出書を提出してください。
なお、提出された届出書は、各担当課が調達を行う際の事業者選定の参考としますが、発注等を約束するものではありません。
【受付期間】
随時（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。）
午前８時３０分～午後５時１５分（正午から午後１時までを除く。）
【提出場所】
倉敷市西中新田６４０番地
倉敷市役所 本庁舎１階 障がい福祉課（１３番窓口）
【提出方法】
内容を説明できる人が必ず持参してください。
【提出要領】
提出要領（ＰＤＦ）
【様式等】
・届出書［様式１］（ＰＤＦ）
記入例（本社等契約の場合）
記入例（受任者に契約締結権限を委任する場合）
・確認書［様式２］（ＰＤＦ）
・物品・役務分類コード一覧（ＰＤＦ）
・債権者登録申出書（ＰＤＦ）
「障がい者就労施設等届出書」変更届について
「障がい者就労施設等届出書」を提出した事業者で，届出内容に変更が生じたときは、速やかに変更届を提出してください。
【様式】
・変更届（ＰＤＦ）
・債権者登録申出書（ＰＤＦ）