障がい者差別解消について/障がい福祉課/倉敷市

障害者差別解消法の概要

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）(内閣府のホームページへ）」（平成２８年４月１日施行）は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者（※）における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めています。（※民間事業者には、個人事業者、NPO等の非営利事業者も含みます。）

▶障害者差別解消法が変わります。

　令和３年に、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が改正され、民間事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されます。この改正は、令和６年４月１日から施行されます。

▶障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されています。

　障がいを理由とする差別とは、障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

　また、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明（※）があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。合理的配慮の提供にあたっては、障がいのある方と事業者が話し合い、お互いに理解し合いながら、共に対応案を検討することが重要です。（※知的障がい等により本人自らの意思を表明することが困難な場合には、その家族などが本人を補佐して意思の表明をすることもできます。）

　障害者差別解消法の内容などについて、詳しくは、内閣府のホームページを御覧ください。

　なお、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、民間事業者が適切に対応するために必要な指針（不当な差別的取扱い、合理的配慮等の具体例など）について、詳しくは、「関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（内閣府のホームページへ）」を御覧ください。

倉敷市の取組み

　倉敷市では、障害者差別解消法（倉敷市のホームページへ）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（内閣府のホームページへ）に基づき、次のような取組みを進めています。

▼郵送物への点字シールの貼付

　視覚障がいがある方へ書類を郵送する際、送付する文書に「重要書類」と記載及び表面に点字加工したシールを貼付します。ご希望の方は、担当課までご連絡ください。※点字シールの貼付が可能な文書のみが対象です。

▼倉敷市職員対応要領の策定

　倉敷市に勤務する職員が、障がいのある人に対して適切に対応するために必要な事項を定めた「倉敷市における障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領」（PDF)を策定し、職員に対して研修や啓発を行っています。

▼委託契約等に係る特記仕様書の導入

　倉敷市職員対応要領（PDF)を踏まえた合理的配慮の提供等を受託者に求めるため、倉敷市が平成２９年４月１日以降に委託等の契約を締結する場合は、「障がい者差別解消に関する特記仕様書」（Word)（契約の内容等により適宜加除修正可）を仕様書に添付するよう努めています。また、受託者から再委託を受けた事業者もこれに準じるものとします。（倉敷市職員対応要領（PDF)の別紙「第４の５」）

▼相談窓口の設置

　障がいを理由とする差別に関して、倉敷市内６か所の地域活動支援センターⅠ型や倉敷市障がい福祉課に相談窓口を設置しています。

相談窓口	所在地	電話番号
倉敷地域生活支援センター	倉敷市生坂836-1	086-464-4310
倉敷西部地域生活支援センター	倉敷市中島269-1	086-441-3402
児島障がい者支援センター	倉敷市児島駅前4-83-2	086-472-3855
玉島障がい者支援センター	倉敷市玉島阿賀崎2丁目1番10	086-525-7867
水島障がい者支援センター	倉敷市水島東栄町12-28	086-440-3334
真備地域生活支援センター	倉敷市真備町川辺2058	086-441-7800
倉敷市障がい福祉課	倉敷市西中新田640	086-426-3305

▼障がい者差別解消支援地域協議会の設置

　地域の実情に応じた障がい者差別の解消を図る取組みなどを協議するため、倉敷地域自立支援協議会に「障がい者差別解消支援地域協議会」を設置しています。

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