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【対象者の要件】
(1) 障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費、地域生活支援事業、療養介護医療、自立支援医療(更生医療に限
る)、児童福祉法に基づく障がい児通所給付費、肢体不自由児通所医療の支給を受けている障がい者・児、又は、補装具費の
支給決定を受ける障がい者・児
(2) 減免申請書を提出したもの 減免申請書 PDF Excel
(3) 次のり災証明書を提出したもの
a) 床上浸水で全壊
b) 床上浸水で大規模半壊
c) 床上浸水で半壊
ただし、真備地区にある保育所、学校、障がい者・児通所施設等に置いてあった補装具、日常生活用具が災害により被害を受
けた者については、り災証明書の提出は不要とする。
【減免期間】
平成30年7月利用分から平成31年3月利用分まで
【申請期限】
既に支給決定を受けている者 ・・・平成30年8月31日
新たに支給決定を受ける者 ・・・申請時
【減免割合】
(1)自立支援医療費(更生医療に限る)以外の減免による負担額の給付の割合は
100分の100とする。
(2)自立支援医療費(更生医療に限る)の負担上限月額は次のとおりとする。