昭和56年5月31日以前に着工された建築物は、一般的に地震に弱いとされており、
倒壊等の被害が大きいと考えられることから、耐震性の向上が求められています。
大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、倉敷市でも十分な備えが必要です。
このため、「倉敷市耐震改修促進計画」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、
災害に強いまちづくりを進めます。
その一環として、耐震診断等の費用の一部を補助する制度を設けています。
専門家による耐震診断を受けて、大地震で倒壊する恐れがないか確認し、安全・安心な家に住みましょう。