8．建築物省エネ法

   建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年７月８日に公布されました。
　平成28年４月１日からは２つの認定制度（誘導措置）が施行され、平成29年４月1日からは省エネ基準への適合義務・適合性判定義務と届出義務（規制措置）が施行されています。
    

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倉敷市公告第３１４号
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第１５条第１項の規定により，次のとおり登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしたので，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成２８年国土交通省令第５号）第８条の規定により公告する。

　　　平成２９年４月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉敷市長　伊東 香織　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　委任することとした業務

　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第１項及び第２項並びに第１３条第２項及び第３項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

２　業務の開始日及び委任日

　　平成２９年４月１日