令和３年度障害福祉サービス報酬改定により、障害者虐待防止の更なる推進を図るため、令和４年４月からは、「従業者への研修実施」、「虐待防止委員会の設置と検討結果の周知徹底」、「虐待防止責任者の設置」が義務化されました。
障害福祉サービス事業所及び相談支援事業所においては、利用者の権利擁護・虐待防止等に向けた取組の強化や振り返りのために、下記のマニュアル、事例集を御活用ください。
●障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（令和６年７月改定版）
障害者福祉施設等における障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応及び再発防止に資することを目的に、国が作成しているマニュアルで、身体拘束の廃止・適正化に関する内容も含みます。
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障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（令和６年７月改定版）（PDF）
●障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集（最終版）
虐待防止委員会の設置を軸とした利用者の権利擁護・虐待防止等の取組を先駆的に行っている障害福祉サービス事業所等の実例を把握し、取組のポイント（小規模な事業所における体制整備や、複数事業所による共同・連携等、事業所が取り組みやすい手法を含む）を紹介するものです。
（ダウンロードはこちらから）
障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集（最終版）（PDF）
【厚生労働省の関連ページへのリンク】
障害者虐待防止対策のページ（障害者虐待防止法の概要や通知・関連資料等）