～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～

【要配慮者利用施設における避難確保画作成等の状況調査について】

　各事業所管理者　様

 　平成30年度の倉敷市集団指導，岡山県集団指導にて案内させていただいております，別紙パンフレット「水防法・土砂災害法が改正されました。」について調査依頼が国土交通省等から来ております。下記の調査票に記載の上，令和元年5月31日までにご記入の上，ご返送ください。

　  ・調査依頼文（ＰＤＦ）・・・ダウンロード

　  ・調査票（Excel）・・・ダウンロード【障がい】調査票・集計表( ●●●)

      *集計表の記入は必要ありません。

　　  *★マークを入力できるように修正しました。（5/16）

　調査票をダウンロードのうえ，自法人の事業所の実施状況について問９以降をご回答お願いします。

※ファイル名の”●●●●” は施設名に変更してください。
　　　例) 調査票(就労継続支援B型事業所くらしき).xlsx

※複数の施設について回答する場合は,ファイル名に”外○件” と入れてください。
　　　例) 調査票(就労継続支援B型事業所くらしき外3件).xlsx

返送先メールアドレス　 wlfdsb-buguof@city.kurashiki.okayama.jp

※メール件名は”非常災害対策計画について"にしてください。

　今回の法改正により、洪水浸水想定区域等内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（※2）の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

※1 正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。
※2 市町村地域防災計画に名称及び所在地が定められた施設が対象です。

【障がい者福祉サービス】

①障害者支援施設　②療養介護事業所　③生活介護事業所　④短期入所事業所　⑤自立訓練事業所　⑥就労移行支援事業所　⑦就労継続支援事業所　

⑧共同生活援助事業所　　⑨福祉型障害児入所施設　⑩医療型障害児入所施設

【障害児通所支援事業】

⑪児童発達支援センター　⑫児童発達支援事業所　⑬医療型児童発達支援事業所　⑭放課後等デイサービス事業所