倉敷市の防災への取り組みについて

　「国民保護」とは、日本が武力による攻撃を受けた場合、または、大規模テロ等があった場合に国や県、市が住民を守る仕組みをいいます。倉敷市では、国民保護法に基づき、倉敷市国民保護計画の作成など、国民保護の取り組みを進めています。

倉敷市国民保護計画

倉敷市国民保護計画を令和４年４月に修正しました。

• 倉敷市国民保護計画(PDF)

弾道ミサイル落下時の行動等について

　内閣官房の『国民保護ポータルサイト』に「弾道ミサイル落下時の行動について」及び「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A」が掲載されています。 詳しくは内閣官房の『国民保護ポータルサイト』をご覧ください。

・国民保護ポータルサイト(内閣官房）

　近年多発するゲリラ豪雨等による水害は、各地に多大な被害をもたらしており、工場等もその例外ではありません。
　工場等の被災による損害は、経営への影響だけに限らず、地域の社会経済活動や広範なサプライチェーン等にも大きな影響を与えるおそれがあります。
　このようなことから、水害による被害を最小限に抑えるため、従来の行政による水防活動だけでなく、工場等における自衛水防活動の取り組みも重要になっており、平成２５年７月に水防法の一部が改正され、「大規模工場等」における自衛水防活動の取り組みが新たに規定されました。

【内容】
自衛水防活動に取り組まれる企業の皆様については、活動に取り組まれることを市へ申し出ることで、市から「防災情報の提供」などの後方支援が受けられるようになります。

◎自衛水防活動の取組とは・・・
　（１）浸水防止計画の作成
　（２）自衛水防組織の設置
　（３）水防訓練の実施
　　※（１）（２）については、それぞれ計画内容や組織体制等を示す書類の作成後、倉敷市への提出（報告）が必要。

◎申出の要件
　　洪水ハザードマップの浸水想定区域内で、延べ面積が１万平方メートル以上の工場、作業場及び倉庫とする。

【申出方法】
　　申出書に必要事項を記載し、下記へご提出ください。

　　申出書【word】

【申出窓口】
　　部署名：総務局　防災危機管理室
　　 住所：倉敷市西中新田６４０番地　倉敷市役所４階
　　 電話：086-426-3131　　FAX：086-421-2500

【その他】
　　浸水防止計画作成の手引きは、申出時にお渡ししますが、こちらからもダウンロードが可能です。

水害や地震などによる大災害発生に備え、物資の配送・備蓄体制を強化し、被災時における被災者支援の充実を図るため、「有城防災備蓄倉庫」を建設し、令和６年４月２５日に落成式を行いました。

１．倉庫の概要

• 住所：倉敷市有城１３０１番地１（旧山陽ハイツグラウンド跡地内）

• 敷地面積：１，８０４平方メートル

• 延べ面積：１，５２６平方メートル

• 備蓄量：約７６０立方メートル（おおむね１０ｔトラック３２台分）

２．特徴

• 阿津防災備蓄倉庫に続き市内２箇所目となる防災備蓄倉庫
• 備蓄量は市内最大規模
• １０ｔトラックによる搬入・搬出が可能
• フォークリフトの運用による積み込み作業が可能
• 荷捌きスペースを確保
• 停電に備え非常用発電機を、隣接する「倉敷学校給食共同調理場」屋上に設置（予定）

３．主な備蓄品

　飲料水・乾パン類・アルファ化米・毛布・アルミキャンピングマット・マスク・段ボールベッド・屋内用テント　など

４．有城防災備蓄倉庫の内外観 

５．有城防災備蓄倉庫落成式の様子

主催者（伊東香織倉敷市長）あいさつ　　　　　　　　　　テープカット

  備蓄物資搬入の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　 備蓄物資搬入の様子

※落成式には、倉敷市議会議長をはじめ市議会議員の皆様および自主防災会長様をはじめとした防災関連の皆様に御出席いただきました。

南海トラフ地震を想定して、津波浸水域内のごみステーションに、津波時の避難の必要性をより啓発するための

「津波注意表示板」の設置を始めました。
設置は順次、約２００箇所を予定しております。

設置された津波注意表示板を御確認いただくと、その場所の「津波想定浸水深さ」がどのくらいなのかがわかりますので、

御家族や地域で災害や避難について話し合って、災害に対する備えをお願いいたします。