各種計画

倉敷市地域防災計画

　倉敷市地域防災計画は、昭和３６年に制定された災害対策基本法に基づき、昭和３７年１０月１３日に初版が策定されました。

　倉敷市及び防災関係機関、団体等が処理すべき事務または業務の大綱、さらには市民の皆様の役割について総合的な運営計画を作成したもので、効果的に活用することにより、市域の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としています。

倉敷市地域防災計画・倉敷市水防計画

• 本編（PDF)（令和６年１月修正）
• 資料編（PDF）（令和６年１月修正）
• 協定編（PDF)（令和６年１月修正）

国民保護

　「国民保護」とは、日本が武力による攻撃を受けた場合、または、大規模テロ等があった場合に国や県、市が住民を守る仕組みをいいます。倉敷市では、国民保護法に基づき、倉敷市国民保護計画の作成など、国民保護の取組を進めています。

倉敷市国民保護計画

　倉敷市国民保護計画を令和４年４月に修正しました。

• 倉敷市国民保護計画(PDF)
• 倉敷市国民保護計画資料(PDF)

弾道ミサイル落下時の行動等について

　内閣官房の『国民保護ポータルサイト』に「弾道ミサイル落下時の行動」及び「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。詳しくは内閣官房の『国民保護ポータルサイト』をご覧ください。

　国民保護ポータルサイト（内閣官房）

倉敷市国土強靱化地域計画

　「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第１３条に基づき、「倉敷市国土強靱化地域計画」を平成２９年９月に策定し、令和３年３月に見直しました。（令和5年１２月、一部追加）

　倉敷市国土強靭化地域計画は、国・県・民間事業者などの関係者相互の連携のもと、倉敷市における強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針となるものです。

• 倉敷市国土強靱化地域計画見直し概要
• 倉敷市国土強靭化地域計画
• 倉敷市国土強靭化地域計画・個別事業概要書

倉敷市業務継続計画

　大規模な災害が発生した場合において、市民の生命を最大限守り、市民生活への影響を極力抑制するとともに、早急な復旧、復興を図ることができる体制を構築することを目的として、倉敷市業務継続計画を令和３年３月に策定しました。

• 倉敷市業務継続計画

倉敷市災害時受援計画

　大規模災害発生時には、被災地支援のため、自治体、民間企業、ＮＰＯ団体、ボランティア等の機関から人的・物的支援が行われることになります。外部からの支援を効率的に受け入れるため、支援の受入体制、支援を必要とする業務内容、応援要請・受入手順を具体的に定めることにより、効果的な災害時の応急対策の遂行と迅速かつ円滑な被災者支援の実現を目指すことを目的とし、倉敷市災害時受援計画を令和３年３月に策定しました。

• 倉敷市災害時受援計画