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| 利用できる人 |
下記のいずれかに該当し、市税を完納していること
- 満６５歳以上で、介護保険法により、要支援又は要介護に認定された人
- 肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳１級又は２級の手帳を所持する人
- 療育手帳Ａを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人
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| 対象となる工事 |
浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室、アプローチを改造することにより、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事が対象となります。
■次のような工事にともなう改修は補助の対象となりません。
- 新築、増築又は全面的な改築工事
- 老朽改築や修繕などの維持補修的な工事
- 申請前に着工又は完了している工事
- 介護保険制度の住宅改修で給付される工事
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| 助成額（限度額は８０万円） |
見積書（額）を精査し、そのうちの補助対象工事費に対し、市の標準的な仕様に基づく査定額に、補助率を乗じて得た額となります。
| 世帯等の状況 |
補助率 |
| 生活保護世帯 |
補助対象額の全額 |
| 所得税非課税世帯 |
２．５／３ |
| 所得税年額２０万円未満の世帯 |
２／３ |
| 所得税年額２０万円以上５０万円未満の世帯 |
１／２ |
| 所得税年額５０万円以上の世帯 |
２／５ |
※住宅のリフォーム等については国の補助制度もあります。詳しい内容等については、各執行団体や関係省庁へお問い合わせください。
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