【介護保険課ＭＥＮＵ】 ＴＯＰ / 制度のしくみ / 保険料 / 利用までの手順 / サービス / 申請・手続き / 統計 / ダウンロード / 各種通知等 / 介護保険サービス指定 / 介護保険用語集 / 空き・申込者情報
高額介護サービス費 １ヶ月（暦月）に支払った利用者負担額が一定額を超えたときは、申請により高額介護サービス費が支給されます。 高額介護サービス費の１ヶ月の利用者負担額の上限額は、世帯単位で設定され（世帯合算。低所得者は個人単位で設定あり。）、世帯の課税状況にあわせて下表のようになっています。 なお、高額介護サービス費に該当する利用者負担額の支払いが困難な場合には、高額介護サービス費の貸付制度や施設サービス費の受領委任払制度がありますので、市の介護保険担当窓口にお問い合わせください。 世帯の課税状況及び収入状況 ： １カ月の自己負担限度額 市町村民税課税世帯で課税所得６９０万円以上の６５歳以上の方がいる世帯の方 ： １４０，１００円 （世帯） 市町村民税課税世帯で課税所得３８０万円以上６９０万円未満の６５歳以上の方がいる世帯の方 ： ９３，０００円 （世帯） 市町村民税課税世帯で上記以外の方 ： ４４，４００円 （世帯） 市町村民税非課税世帯の方 ： ２４，６００円 （世帯） 生活保護受給者（個人） 市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者（個人） 市町村民税非課税世帯で課税年金収入額とその他の合計所得金額（※２）の合計が年間に８０万円以下の方 : １５，０００円 （個人） ※１ 令和３年８月利用分から、市町村民税課税世帯で課税所得３８０万円以上の６５歳以上の方がいる世帯の方の自己負担限度額が、４４，４００円（世帯）から上記のとおり変更となっています。 ※２ その他の合計所得金額・・・地方税法上の合計所得金額に給与所得が含まれている場合で、所得金額調整控除（租税特別措置法第41条の３の３第２項に規定する控除）に該当するときは、給与所得については、給与所得の金額に当該所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除します。当該所得金額調整控除に該当しないときは、給与所得の金額から10万円を控除します。 申請に必要なもの 介護保険被保険者証 印鑑（本人署名の場合は不要です） 口座番号の分かるもの 高額介護サービス費支給申請書 [申請書を利用する] ※高額介護サービス費支給申請については、本人からの申請に限り、マイナンバーカードを用いた電子申請も受け付けています。[電子申請について] 注意事項 次のサービスにともなう利用者負担額は高額介護サービス費の対象となりません。 施設サービスの食費・居住費 理美容代や日常生活費など実費負担が必要な経費 福祉用具購入費・住宅改修費