次の全ての要件を満たす方が、それぞれの段階に応じた軽減を受けられます。
・本人及び同じ世帯の方に市町村民税が課税されていないこと（別世帯の配偶者を含む）
・預貯金等の資産額が所得段階に応じた基準額以下（※１）であること
・介護保険料滞納により、給付額減額の措置を受けていないこと
※１ 第２号被保険者の基準額は、１，０００万円（夫婦で２，０００万円）です。
※２ 老齢福祉年金とは明治４４年４月１日以前に生まれた方が受給されている年金で、老齢基礎年金とは異なります。
※３ 負債がある場合は預貯金等の合計額から控除します。ただし、事業用の負債、税金や保険料等の滞納額は負債に含みません。
※４ その他の合計所得金額・・・地方税法上の合計所得金額に給与所得が含まれている場合で、所得金額調整控除（租税特別措置法第41条の３の３第２項に規定する控除）に該当するときは、給与所得については、給与所得の金額に当該所得金額調整控除の額を加えて得た額から10万円を控除します。当該所得金額調整控除に該当しないときは、給与所得の金額から10万円を控除します。