社会福祉法人等による利用者負担軽減

　（１）年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であるこ
　　　と

　（２）預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下で
　　　あること

　（３）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

　（４）負担能力のある親族等に扶養されていないこと

　（５）介護保険料を滞納していないこと

• 訪問介護、夜間対応型訪問介護
• 通所介護、地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
• 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
• 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護 
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
• 第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

　※ただし、生活保護を受給されている方については、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、

　　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のみ対象となります。

• 社会福祉法人が上記のサービスを実施しても、減免の申し出をしていないサービスは適用されませんので利用の際は、事前にご確認ください。 事業所一覧 令和3年4月1日現在

• デイサービスでの食費や小規模多機能型居宅介護での食費・宿泊費は軽減の対象となります。
• 日常生活費は軽減されません。

生活保護を受給されている方については、以下のものが必要となります。

• 介護保険被保険者証（介護保険被保険者のみ）
• 利用者負担額減額・軽減等認定（確認）申請書  [申請書を利用する］

生活保護を受給されていない方で本軽減の対象となる方については、以下のものが必要となります。

• 介護保険被保険者証
• 利用者負担額減額・軽減等認定（確認）申請書  [申請書を利用する]
• 申立書
• 印鑑（本人署名の場合は不要です）
• 世帯全員の収入、預貯金等の額の分かるもの（源泉徴収票、年金支払通知書・確定申告の写し、預貯金通帳、固定資産税納税通知書などの写し）

• 本減額認定は毎年８月に更新手続きが必要です。