平成１９年度税制改正において、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることができる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、一定のバリアフリー改修工事を行った家屋にかかる固定資産税額を減額する特例措置が創設されました。
　このことにより、住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されることになります。

　減額が適用されるためには、次の要件を全て満たすことが必要です。

＜居住者の要件＞

＜家屋の要件＞

・ 新築された日から１０年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。　

・ 平成１９年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること。
・床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。
・人の居住の用に供する部分が２分の１以上であること。

＜工事内容の要件＞

＜改修工事費用の要件＞

　 住宅のバリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（１００平方メートル相当分までを限度とする）の ３分の１が減額されます。

　※　都市計画税は減額の対象になりません。

　※　この減額措置の適用は １戸について１回限りになります。

　※　耐震改修特例の減額措置の対象となっている年度には適用されません。

　※　長期優良住宅の認定を受けて行う、住宅の熱損失防止（省エネ）改修の減額措置の対象となっている年度

　　　には適用されません。

申告には以下の書類の提出が必要です。

　住宅改修工事に際して以下の制度のご利用をお考えの方は、 改修工事前の申請が必要ですので、各窓口へ事前にご相談ください。