固定資産の価格は、評価員が総務大臣の定める固定資産評価基準に基づいて固定資産を評価し、市長がその価格を適正な時価として決定します。

　土地と家屋については、３年ごとの基準年度（ex.平成２７、３０、令和３年度）に評価替えを行い、その決定価格を評価額として固定資産課税台帳に登録します。この評価額は原則として、土地の地目の変換や家屋の増改築などの場合を除き、３年間（次の基準年度まで）据え置かれます。

　ただし、土地の決定価格については、地価が下落したため価格を据え置くことが適当でないときは、毎年評価額を修正しています。

　償却資産は、毎年評価してその価格を固定資産課税台帳に登録します。

　家屋・償却資産については、固定資産課税台帳に登録された評価額が、原則として課税標準額となります。土地については、評価額と税負担のバランスを調整するための措置がとられているため、評価額と課税標準額が異なる場合があります。

　市内に同一の者が所有する土地・家屋・償却資産それぞれの固定資産課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合には、固定資産税・都市計画税は課税されません。

　評価額について不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、倉敷市固定資産評価審査委員会に対して文書により審査申出をすることができます。
　審査の決定の取消しの訴えは，前記の審査申出に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、審査申出の決定に対してのみ、提起することができます。

　ただし、価格が上昇した土地であっても税額を据え置く特別な措置が令和３年度に講じられたことに伴い、当該特別な措置の適用対象となった土地に係る令和３年度の価格について、令和４年４月１日から令和３年度の納税通知書を受け取った日の翌日から起算して15か月以内においても審査申出をすることができます。
　詳しくはこちらのページをご覧ください。

　評価額以外の事項について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して文書により審査請求をすることができます。
　この評価額以外についての決定の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、

は、審査請求に対する裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。