事業所得，不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方です。
※市・県民税の申告のみの方も対象になります。

　売上げなどの収入金額，仕入れやその他の必要経費に関する事項を記載します。
　記帳に当たっては，一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど，簡易な方法で記載してもよいことになっています。

　収入金額や必要経費を記載すべき帳簿書類のほか，取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿や請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

保存が必要なもの		保存期間
帳簿	収入金額や必要経費を記載すべき帳簿	７年
	業務に関して作成した上記以外の帳簿	５年
書類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	５年
	業務に関して作成し，又は受領した請求書，納品書，送り状，領収書などの書類

　詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。