騒音・振動関係法令の様式

• 届出等の提出について

騒音規制法・振動規制法共通

特定建設作業の実施

騒音規制法、振動規制法の特定建設作業を実施するときの届出です。
本届出は特定建設作業の開始日の7日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、8日前までに提出してください。

• 特定建設作業実施届出書 （Word 31.2KB）
• 特定建設作業実施届出書 （PDF 149.5KB）

• 電子申請：特定建設作業実施届出（外部リンク）

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騒音規制法

特定施設の設置

騒音規制法の特定施設の設置を行うときの届出です。
本届出は着手日の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 騒音　特定施設設置届出書 （Word 22.0KB）
• 騒音　特定施設設置届出書 （PDF 121.5KB）

• 電子申請：騒音　特定施設設置届出（外部リンク）

特定施設の使用

騒音規制法の指定地域となった場合又は特定施設となった場合に行う届出です。
本届出は指定地域となった日又は特定施設となった日から30日以内に提出してください。

• 騒音　特定施設使用届出書 （Word 20.5KB）
• 騒音　特定施設使用届出書 （PDF 121.0KB）

• 電子申請：騒音　特定施設使用届出（外部リンク）

特定施設の種類ごとの数の変更

騒音規制法の特定施設の種類ごとの数を変更するときの届出です。
ただし、特定施設の種類ごとの数が減少又は2倍以内の増加の場合は、届出する必要はありません。
本届出は変更日（着手日）の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 騒音　特定施設の種類ごとの数変更届出書 （Word 20.6KB）
• 騒音　特定施設の種類ごとの数変更届出書 （PDF 117.2KB）

• 電子申請：騒音　特定施設の種類ごとの数変更届出（外部リンク）

騒音の防止の方法の変更

騒音の防止の方法を変更するときの届出です。
ただし、発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、届出する必要はありません。
本届出は変更日（着手日）の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 騒音の防止の方法変更届出書 （Word 19.7KB）
• 騒音の防止の方法変更届出書 （PDF 97.5KB）

• 電子申請：騒音の防止の方法変更届出（外部リンク）

特定施設の全ての使用を廃止

事業場に設置する騒音規制法の特定施設の全ての使用を廃止したときの届出です。
本届出は施設廃止後30日以内に提出してください。

• 騒音　特定施設使用全廃届出書 （Word 19.3KB）
• 騒音　特定施設使用全廃届出書 （PDF 86.3KB）

• 電子申請：騒音　特定施設使用全廃届出（外部リンク）

氏名等の変更、施設の承継

上記施設の次の届出については、共通様式のページをご覧ください。
　氏名等変更届出
　承継届出

• 共通様式

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振動規制法

特定施設の設置

振動規制法の特定施設の設置を行うときの届出です。
本届出は着手日の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 振動　特定施設設置届出書 （Word 20.5KB）
• 振動　特定施設設置届出書 （PDF 124.4KB）

• 電子申請：振動　特定施設設置届出（外部リンク）

特定施設の使用

振動規制法の指定地域となった場合又は特定施設となった場合に行う届出です。
本届出は指定地域となった日又は特定施設となった日から30日以内に提出してください。

• 振動　特定施設使用届出書 （Word 20.4KB）
• 振動　特定施設使用届出書 （PDF 124.4KB）

• 電子申請：振動　特定施設使用届出（外部リンク）

特定施設の種類及び能力ごとの数の変更、使用の方法の変更

振動規制法の特定施設の種類及び能力ごとの数を変更する、又は使用の方法を変更するときの届出です。
ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数増加しない場合、使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合は届出をする必要はありません。
本届出は変更日（着手日）の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 振動　特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法　変更届出書 （Word 23.4KB）
• 振動　特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法　変更届出書 （PDF 120.9KB）

• 電子申請：振動　特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法　変更届出（外部リンク）

振動の防止の方法の変更

振動の防止の方法を変更するときの届出です。
ただし、発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、届出する必要はありません。
本届出は変更日（着手日）の30日前までとなっておりますが、日数の算出には届出日は含みませんので、31日前までに提出してください。

• 振動の防止の方法変更届出書 （Word 19.7KB）
• 振動の防止の方法変更届出書 （PDF 97.6KB）

• 電子申請：振動の防止の方法変更届出（外部リンク）

特定施設の全ての使用を廃止

事業場に設置する振動規制法の特定施設の全ての使用を廃止したときの届出です。
本届出は施設廃止後30日以内に提出してください。

• 振動　特定施設使用全廃届出 （Word 20.7KB）
• 振動　特定施設使用全廃届出 （PDF 90.6KB）

• 電子申請：振動　特定施設使用全廃届出（外部リンク）

氏名等の変更、施設の承継

上記施設の次の届出については、共通様式のページをご覧ください。
　氏名等変更届出
　承継届出

• 共通様式

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