土壌汚染対策法

法の趣旨および概要

土壌汚染対策法では、土壌汚染の状況の把握に関する措置や、その汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることにより、国民の健康を保護することを目的としています。

土壌汚染状況調査の契機

本法では、汚染汚染の状況を把握するため、主に3つの契機を設けて土壌汚染調査を行うこととしています。

なお、この契機によらない自主的な調査により汚染が発見された場合は、調査の結果を行政に報告することもできます（法第14条）。

有害物質使用特定施設が廃止された場合等の調査（法第3条）

「有害物質使用特定施設」とは、有害物質の製造、使用または処理を行う、水質汚濁防止法に定める特定施設のことです。

土地の所有者等は、当該施設を廃止したときに、土壌の汚染状況を行政に報告する義務が生じます。

なお、引き続き工場の敷地等として利用するなどの理由により、人の健康被害が生じるおそれがない旨について、行政の確認を受けた場合は調査が猶予される場合があります。

土壌汚染のおそれがある土地を形質変更する場合の調査（法第4条、法第3条第8項）

3,000m²（有害物質使用特定施設のある工場・事業場敷地では900m²）以上の土地の形質の変更を行おうとする場合は、30日前までに行政に届出を行う必要があります。

行政はこれに対し、その土地の汚染のおそれの有無を判断し、汚染のおそれが有ると判断した場合、土地の所有者等に対し、土壌の汚染状況を行政に報告する旨の命令を行います。

また、上述の調査の猶予を受けた土地で900m²以上の土地の形質の変更を行う場合にも届出を行う必要があり、必ず土壌の汚染状況を行政に報告する旨の命令が発出されます。

土壌汚染による健康被害が生じる恐れがある土地の調査（法第5条）

行政は、土壌汚染により人の健康被害が生じるおそれのある土地があると認めるときは、土地の所有者に対し、土壌汚染の状況について報告するよう命じることができます。

調査結果で汚染が発見された場合

指定調査機関が行った土壌調査の結果、基準を超える土壌汚染が発見された場合、行政はその土地を「要措置区域」あるいは「形質変更時要届出区域」に指定します。

要措置区域

健康被害が生じるおそれのある土地で、行政の指示する汚染の除去等の措置を実施しなければなりません。
原則として形質の変更は禁止されます。

形質変更時要届出区域

健康被害の生じるおそれのない土地で、土地の形質を変更する場合、14日前までに届出が必要となります。

条文

• 土壌汚染対策法（外部リンク）
• 土壌汚染対策法施行令（外部リンク）
• 土壌汚染対策法施行規則（外部リンク）