このことについて、令和７年度実施事業の事業要望調査を行いますので、要望がある場合は下記の様式により報告をお願いします。
なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめ御了承ください。
１ 対象事業
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入を支援するとともに、令和７年度においては、地域計画の早期実現に向け、農地の引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。
令和７年度の本事業は、「担い手確保・経営強化支援対策」と「地域農業構造転換支援対策」の２つの対策となります。
（１）担い手確保・経営強化支援対策
「融資を活用するなどして経営発展に必要な農業用機械・施設等の導入等を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を支援します。
（補助率：1/2以内、上限額：個人1,500万円、法人3,000万円）
（２）地域農業構造転換支援対策（新設）
「地域計画の早期実現を図るため、農地引受力の向上を図る際に必要な農業用機械・施設等の導入等（融資不要）や農業用機械のリース導入を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を支援します。
（補助率：1/2以内、上限額：個人1,500万円、法人3,000万円）
（参考資料）
・パンフレット
・ポイント配分基準表
２ 報告様式
・個別経営体調書
・担い手確保・経営強化支援対策要望地区個別表（Ｂ表）
（【記入例】担い手確保・経営強化支援対策要望地区個別表（Ｂ表））
・導入機械の見積書
・導入機械のカタログ
・導入機械の規模決定根拠
・決算書
・成果目標の根拠の分かる資料
３ 報告期限 令和６年１２月２４日（火）
４ 報 告 先 倉敷市農林水産課（担当：原田）
agfrfs@city.kurashiki.okayama.jp
※電子ファイルをメールで送付願います。
５ 備 考
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本調査をもって要望額等を確約するものではありませんので御留意ください。
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詳細は、ＨＰをご覧ください↓
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R5ni_shien/index.html