農地中間管理事業

　農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織（農地集積バンク）です。
　岡山県では、平成26年3月20日に「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」が農地中間管理機構（以下「機構」）の指定を受けました。

　•「公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団」（外部リンク）

 

　農地中間管理機構（農地バンク）に農地を貸し付けた農地の出し手の方や地域に協力金を交付することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、平成26年度から始まりました。

　協力金には様々な交付要件がありますので、詳細については、農林水産省ホームページに掲載のリーフレット等をご確認ください。

 

　「農地中間管理機構」（農林水産省ホームページ）（外部サイトへリンク）

 

　【参考】

　・地域集積協力金

　  　農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金を交付する。

    ・集約化奨励金

　 　 農地バンクからの転貸又は農地バンクを通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に対して、奨励金を交付する。

　農地中間管理事業を活用する農業者への支援事業として、農地耕作条件改善事業があります。この農地耕作条件改善事業は、担い手が効率的に農地を利用できるよう、簡易な基盤整備等により、耕作条件の改善を進める取組を支援するものです。

• 事業内容
　（1）定額助成・・・畦畔除去による区画拡大、暗渠排水の設置、水路等の改修　等
　（2）定率助成・・・土層改良、区画整理、農作業道の設置、農地造成　等
　
　　※事業内容については、自力施行できるものとする。

• 補助率（一部抜粋）
　（1）定額補助・・・区画拡大（高低差が10cm超（表土剥ぎの場合））：12.5万円/10a
　 　（国庫）　  　　暗渠排水（バックホウ工法（表土剥ぎの場合））：15万円/10a
　　　　　　　　　　用水路の更新：9.5万円/10ｍ
　　　　　　　　　　※工法等により、単価に変動あり

　（2）定率補助・・・50％以内（中山間地域 55％以内）
　　 （国庫）　

• 実施要件
　（1）総事業費200万円以上
　（2）受益者数２者以上
　（3）農地中間管理機構との連携概要の作成

• 事業実施主体
　　市町村、土地改良区、農協　等

• 事業申請（予定）
　　事業実施年度に入ってからの採択申請が可能
　　国への採択申請は年３回受付