令和６年度の経営継承・発展等支援事業の２次公募が開始されました。
本事業の活用を希望される場合は、募集期限までに、必要書類を提出してください。
※本公募は、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
１ 事業内容
地域農業の担い手から経営を継承した後継者へ、経営発展に向けた取組に必要な経費を補助する事業です。
２ 補助対象者
1.令和５年１月１日以降に中心経営体等である先代から経営の主宰権を移している
2.経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない
3.青色申告をしている
4.家族経営の場合、家族経営協定を締結している
5.経営継承以前に農業経営を主宰したことがない
※補助対象となる条件等の詳細つきましては、実施要綱等（https://keisyou-hatten.maff.go.jp）をご参照ください。
３ 補助額
補助上限：１００万円（国と市が２分の１ずつ負担）
４ 補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開
発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
５ 応募期限
令和６年１０月３１日（木曜日）まで
・本事業の活用を希望する方は、倉敷市農林水産課（086-426-3425）へご相談ください。
６ 応募に必要な書類
1.取組承認申請書（国の公募要領様式第１号）
2.経営発展計画（国の公募要領様式第２号)
（参考）記載における留意事項等記載における留意事項
（記載例）個人経営発展計画
（記載例）法人経営発展計画
3.様式２号の添付資料
【申請者が個人事業主の場合】
ア 個人事業の開業・廃業等届出書（写し）
イ 継承時点の所得税確定申告書第一表および第二表（写し）
ウ 継承時点の所得税青色申告決算書（写し）
エ 所得税の青色申告承認申請書（写し）
オ 家族経営協定（写し） 家族農業経営の場合のみ
【申請者が法人の場合】
ア 履歴事項全部証明書（写し） 任意組織以外の場合
イ 定款又は組織及び運営についての規約（写し） 任意組織の場合
ウ 継承時点の法人税確定申告書別表一（写し）
エ 継承時点の損益計算書（写し）
オ 法人税の青色申告承認申請書
4.様式第２号の取組内容にかかる根拠資料
事業費の根拠となる見積書（写し）、導入する機械装置等の仕様書やパンフレット、成果目標の目標値の算出過程（任意様式）等
5. 経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（国の公募要領様式第12号）
※提出書類の詳細つきましては、公募要領をご参照ください。
７ 募集先
倉敷市農林水産課 担当：新林
TEL : 086-426-3425
MAIL: agfrfs@city.kurashiki.okayama.jp
（電子メールにて応募書類を送付してください）
８ 参考
本事業の詳細については、特設サイト（https://keisyou-hatten.maff.go.jp）にて
ご確認ください。