令和6年度の経営継承・発展等支援事業の2次公募が開始されました。
本事業の活用を希望される場合は、募集期限までに、必要書類を提出してください。
※本公募は、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
1 事業内容
地域農業の担い手から経営を継承した後継者へ、経営発展に向けた取組に必要な経費を補助する事業です。
2 補助対象者
1.令和5年1月1日以降に中心経営体等である先代から経営の主宰権を移している
2.経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない
3.青色申告をしている
4.家族経営の場合、家族経営協定を締結している
5.経営継承以前に農業経営を主宰したことがない
※補助対象となる条件等の詳細つきましては、実施要綱等(https://keisyou-hatten.maff.go.jp)をご参照ください。
3 補助額
補助上限:100万円(国と市が2分の1ずつ負担)
4 補助対象経費
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開
発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
5 応募期限
令和6年10月31日(木曜日)まで
・本事業の活用を希望する方は、倉敷市農林水産課(086-426-3425)へご相談ください。
6 応募に必要な書類
1.取組承認申請書(国の公募要領様式第1号)
2.経営発展計画(国の公募要領様式第2号)
(参考)記載における留意事項等記載における留意事項
(記載例)個人経営発展計画
(記載例)法人経営発展計画
3.様式2号の添付資料
【申請者が個人事業主の場合】
ア 個人事業の開業・廃業等届出書(写し)
イ 継承時点の所得税確定申告書第一表および第二表(写し)
ウ 継承時点の所得税青色申告決算書(写し)
エ 所得税の青色申告承認申請書(写し)
オ 家族経営協定(写し) 家族農業経営の場合のみ
【申請者が法人の場合】
ア 履歴事項全部証明書(写し) 任意組織以外の場合
イ 定款又は組織及び運営についての規約(写し) 任意組織の場合
ウ 継承時点の法人税確定申告書別表一(写し)
エ 継承時点の損益計算書(写し)
オ 法人税の青色申告承認申請書
4.様式第2号の取組内容にかかる根拠資料
事業費の根拠となる見積書(写し)、導入する機械装置等の仕様書やパンフレット、成果目標の目標値の算出過程(任意様式)等
5. 経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト(国の公募要領様式第12号)
※提出書類の詳細つきましては、公募要領をご参照ください。
7 募集先
倉敷市農林水産課 担当:新林
TEL : 086-426-3425
MAIL: agfrfs@city.kurashiki.okayama.jp
(電子メールにて応募書類を送付してください)
8 参考
本事業の詳細については、特設サイト(https://keisyou-hatten.maff.go.jp)にて
ご確認ください。