１「倉敷市用総括表」(12月上旬郵送）
倉敷市から「倉敷市用総括表」が届いた場合は、給与支払報告書（個人別明細書）とともにご提出ください。
「倉敷市用総括表」が届いたが、倉敷市への提出対象者がいない場合、以下のいずれかの方法によりご連絡ください。
（1）倉敷市電子申請サービスへ「0人」の入力
（２）「倉敷市用総括表」の「倉敷市への報告人員の合計」欄に『０人』と記入して提出
（３）倉敷市市民税課へ０人である旨の電話連絡（０８６－４２６－３１８１）
「倉敷市用総括表」が無い場合、「税務署で配付されている総括表」等をご利用ください。
２「給与支払報告書（個人別明細書）」
様式の用紙は税務署で配布されているものか、
以下のリンクからダウンロードした様式をご利用ください。（市で紙の様式は配布はしていません）
令和7年度給与支払報告書様式
作成にあたっては以下のページおよび国税庁ホームページをご確認ください。
令和7年度（令和6年分）給与支払報告書作成時のお願い
国税庁ホームページ「年末調整のしかた」（外部リンク）
国税庁ホームページ「年末調整がよくわかるページ」（外部リンク）
３「普通徴収切替理由書」※全員を特別徴収とする場合は提出不要です。
原則、全ての事業主（給与支払者）の皆様に、従業員の個人市県民税を特別徴収（給与天引き）していただくこととなりますが、給与が少額で個人市県民税を引ききれない場合や給与が毎月支給されないなど、一定の基準に該当する場合、普通徴収へ切り替えることも可能です。（基準の詳細は下記「普通徴収切替理由書（PDF形式）」参照。）普通徴収へ切り替える場合は、事業主（給与支払者）から市へ下記の方法により報告が必要となります。
（１）「普通徴収切替理由書」の提出
（２）該当者の給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に「記号」もしくは「略語」の記入
※上記（１）（２）の両方が揃っている場合のみ、普通徴収への切り替え が可能となります。
普通徴収切替理由書(PDF形式：455KB)
４「個人番号確認資料・本人確認資料」※個人事業主の場合のみ
給与支払者が個人事業主の場合、提出時に下記書類のご提示をお願いします。
郵送による提出の場合は、下記書類の写しを同封してください。
（１）個人番号を確認できる書類（マイナンバーカード、個人番号が記載された住民票の写し 等）
（2）本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証 等）
５「市・県民税の租税条約に関する届出書」※対象者がいる場合のみ
租税条約を締結している国からの学生や事業修習生が、市・県民税の免除を受けようとする場合に（１）〜（３）の添付書類とともにご提出ください。
郵送による提出の場合は、下記書類の写しを同封してください。
（１）租税条約に関する届出書の写し
（2）学生証または在学証明書の写し（学生の場合）
（3）事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合）
※訓練を受ける施設または事業所で交付を受けてください。
▷様式「市・県民税の租税条約に関する届出書」へのリンクはこちら