緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
2021年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や、外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様は、国の「月次支援金」受給の対象になる可能性があります。
詳細は
こちら（経済産業省HP）最新情報
給付額
中小法人等：上限２０万円／月 個人事業者等：上限１０万円／月
給付要件
１．対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・
時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
２．対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が
50％以上減少していること