市外から本市へ本社機能、研究所、研修施設を移転する場合
市内に本社を置く企業が、本社機能の統合、研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
東京２３区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が２倍になります。
| 対象 本社機能を行う事業所《工場や店舗（営業所等）は対象外》 |
市外に本社を置く企業
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市内に本社を置く企業 |
| 対象 |
転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計 |
固定資産投資額 |
対象 |
転入常用雇用者及び新規常用雇用者の合計 |
固定資産投資額 |
| 大企業 |
中小企業 |
大企業 |
中小企業 |
| 市内へ本社機能を移転する場合 |
大企業 ５人以上
中小企業２人以上
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２,０００万円以上 |
１,０００万円以上 |
複数事業所に分散されていた本社機能を統合する場合など |
大企業 ５人以上
中小企業２人以上 |
２,０００万円以上 |
１,０００万円以上 |
研究所を市内に設置する場合
（※１） |
２人以上 |
市内にある研究所機能を強化する場合 |
２人以上 |
研修施設を市内に設置する場合
（※２） |
２人以上 |
市内にある研修施設機能を強化する場合 |
２人以上 |
（※１）次のいずれかに該当する場合
(1)研究開発機能を市内の主力生産工場等に集約する場合
(2)研究開発により，市内の既存産業との連携を図ることで，市内産業の高度化に寄与する場合
（※２）次のいずれかに該当する場合
(1)複数事業所に分散されていた研修施設を市内に一元化する場合
(2)市外にある研修施設を市内に移転する場合
(3)それまでなかった研修施設を市内に設置する場合
| 奨励金 東京２３区からの移転の場合，奨励金とその限度額が２倍に |
本社機能移転等促進奨励金
●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付
| 転入常用雇用者数区分 |
奨励金額 |
東京２３区からの移転の場合 |
| １０人まで |
１人あたり３０万円 |
１人あたり６０万円 |
| １１人目以降 |
１人あたり５０万円 |
１人あたり１００万円 |
限度額：２，５００万円
東京２３区からの移転の場合 限度額：５，０００万円
市内雇用促進奨励金
●市内新規常用雇用者数に応じ奨励金を交付
| 年数 |
奨励金額 |
東京２３区からの移転の場合 |
| 初年度 |
１人あたり１０万円 |
１人あたり２０万円 |
| ２年度目 |
１人あたり１５万円 |
１人あたり３０万円 |
| ３年度目 |
１人あたり２５万円 |
１人あたり５０万円 |
限度額：３年間合計で２，５００万円
東京２３区からの移転の場合 ３年間合計で５，０００万円
本社機能移転等賃借料奨励金
●本社機能移転等に伴い賃借する土地・建物の賃借料の２分の１を１年間交付
限度額：１２０万円
東京２３区からの移転の場合 ２４０万円
| その他 |
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◆本社機能とは、経営意思決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所をいう。
◆登記簿上の「本店」である必要はありません。
◆制度適用期間は２０２６年３月３１日まで
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