対象者
３年以上事業を継続している倉敷市内の中小企業者（常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は５人）以下の小規模企業者ではないもの。）
(1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主
(2)市内に主たる事業所（※）を有する会社
※ 本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
●上限額／補助率
２００万円／補助対象経費の３分の２
●対象経費
（1）機械装置・システム費
（2）知的財産権導入費
（3）外注費
（4）広告宣伝・販売促進費
（5）研修受講費
※ 経費の詳しい内容については、「手引き」で確認をお願いします。
●事業計画書受付期間
令和６年７月１日（月曜日）から８月３０日（金曜日）まで
支援機関
（１）商工会議所
倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所
（２）商工会
つくぼ商工会、真備船穂商工会
（３）金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関）
中国銀行 広島銀行 百十四銀行 トマト銀行 山陰合同銀行 もみじ銀行 香川銀行 伊予銀行
水島信用金庫 玉島信用金庫 吉備信用金庫 おかやま信用金庫 笠岡信用組合
※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可