医工連携推進事業

医工連携推進事業について

　医療機器市場は、先進国の高齢化の進展や、新興国・発展途上国の人口増加や経済発展により、今後も拡大する予測です。画期的な新技術やデバイスを活用した医療機器が日々生み出されていますが、研修・開発には、医学・医療分野と工学・工業分野の密接な連携が欠かせません。
　本市は、西日本有数のものづくりのまちであり、日本有数の規模を持つ病院や医療系大学も立地しています。こうした特性を踏まえ、市では地域産業の稼ぐ力を高めるため、医療・介護現場のニーズと、ものづくり企業のシーズを掛け合わせた倉敷発の医療・介護機器開発を支援するため、医工連携推進に取り組んでいます。

医工連携推進事業費補助金について　※二次募集開始（９月６日締め切り）

 

　本市の特徴的な産業である「製造業」と「医療・福祉業」の異業種連携を促進し、医療福祉現場の課題解決と産業振興を図るため、市内中小企業による医療機器等の研究開発又は試作品製作に係る経費の一部を支援します。

補助対象者

倉敷市内の中小企業者

（１）倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主

（２）倉敷市内に主たる事業所※を有する会社　　※本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所

補助額

上限３０万円　【補助率】補助対象経費の２分の１

補助対象事業

医療・福祉業を営む事業者又は医療機器の製造販売事業者※と連携して行う医療・介護関連機器等の研究開発又は試作品製作

※医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定より医療機器の製造販売業許可を受けた者

補助対象経費

原材料費、機器装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費

チラシ、要綱

　チラシ(PDF)

　交付要綱(PDF)

　　※要綱の一部を改正しました（改正要綱）

申請等

（１）商工課への事前相談（電話又は来庁）

（２）事業計画書（所定様式）の提出　【受付期限】令和６年９月６日金曜日　必着

　※事前相談未実施の事業計画書は受付できません。

　※事業計画書は、自ら主体的に作成してください。

　※受付期限後、審査を行い、採択・不採択を決定します。

（３）補助金交付申請書（所定様式）の提出　※事業計画の採択を受けた方のみ

様式

事業計画書　※申請書や実績報告書等そのほかの様式は、事業計画の採択を受けた方へ直接お渡しします。