廃止届

廃止届について

廃止届は、必ず廃止しようとする1ヶ月前に提出してください。また、利用調整等について下記の法令で義務づけられているため、できるだけ事前に相談して頂くようお願い致します。利用調整が不十分な場合、勧告・命令・取消等を受けることがあります。

また、名簿については、原則、廃止届の提出時に移行先が記載されていることが必要となります。

＊下記の参考法令、通知を必ず確認すること。

届出書類

• 廃止・休止・再開届出書（様式第5号） （Excel 18.3KB）
• 障害児通所支援事業等廃止（休止）届（様式第21号の4の4） （Excel 13.1KB）
• 現利用者の異動先等のリスト （Excel 34.4KB）

*必要に応じて、異動先サービス等を記載したリスト及び、当該リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等、指定障害福祉サービス事業者として障害者に対し責任ある対応を図ったことが確認できる資料も併せて提出を求めることがあります。

関係法令・通知について

児童福祉法

（指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者の責務）

第二十四条の三十　指定障害児相談支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに、行政機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害児相談支援を当該障害児の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害児及びその保護者の立場に立つて効果的に行うように努めなければならない。
（2）　指定障害児相談支援事業者は、その提供する障害児相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害児相談支援の質の向上に努めなければならない。
（3）　指定障害児相談支援事業者は、障害児の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（指定障害児通所支援の事業の基準）

第二十一条の五の十九
第1項～第3項省略
（4）　指定障害児通所支援事業者は、次条第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定通所支援を受けていた者であつて、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定通所支援に相当する支援の提供を希望する者に対し、必要な障害児通所支援が継続的に提供されるよう、他の指定障害児事業者等その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

第二十一条の五の二十
第1項～第3項省略
（4）　指定障害児通所支援事業者は、当該指定通所支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

児童福祉法施行規則

第十八条の三十五の八　法第二十一条の五の十七第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものは、介護保険法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（第十八条の三十五の四に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業又は同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第十八条の三十五の五に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。

一　廃止し、又は休止しようとする年月日
二　廃止し、又は休止しようとする理由
三　現に指定通所支援を受けている者に関する次に掲げる事項

イ　現に当該指定通所支援を受けている者に対する措置
ロ　現に当該指定通所支援を受けている者及びその保護者の氏名、連絡先、受給者証番号及び引き続き当該指定通所支援の提供を希望する旨の申出の有無
ハ　引き続き当該指定通所支援の提供を希望する者に対し、必要な障害児通所支援を継続的に提供する他の指定障害児通所支援事業者名

四　休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

（2）　前項の届出は、介護保険法第七十八条の五第二項又は第百十五条の十五第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。

通知

• 指定障害福祉サービス事業者の事業廃止（休止）に係る留意事項等について （PDF 167.1KB）