企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

ページ番号1017056  更新日 2025年3月31日

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写真:企業版ふるさと納税1

写真:企業版ふるさと納税2

写真:企業版ふるさと納税3

写真:企業版ふるさと納税4

写真:企業版ふるさと納税5

写真:企業版ふるさと納税6

写真:企業版ふるさと納税7

写真:企業版ふるさと納税8

写真:企業版ふるさと納税9

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

地方公共団体が実施する地方創生への取組に対して、民間企業の皆さま方からの寄附を活用させていただく制度です。
倉敷市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用する事業として、次の4事業を実施します。

本市の取組にご賛同いただける企業の皆さま方からのお申し出をお待ちしております。

  1. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
    • 小規模保育事業所等推進による待機児童対策
    • 放課後児童クラブ室の拡充 など
  2. 受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける事業
    • 修学旅行誘致助成など観光客受入体制の充実
    • 移住体験ツアーの実施など移住定住の促進 など
  3. 安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する事業
    • 持続的成長に向けて金融機関と連携して取り組む中小企業の支援
    • 企業誘致促進などによる産業の振興、雇用の確保・充実 など
  4. 地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進める事業
    • イベント開催などを通じた高梁川流域圏域のSDGs推進 など

【連絡先】 Eメール : fnce@city.kurashiki.okayama.jp

税の特例措置

「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」を活用して寄附された場合、これまでの損金算入による寄附額の約3割に相当する税額の軽減に加え、特例措置によりさらに6割が上乗せされ、あわせて約9割に相当する額が軽減されます。

写真:税の特例措置

効果検証実績報告

各年度実績報告

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

倉敷市 企画財政局 企画財政部 財政課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号:086-426-3155 ファクス番号:086-426-5131
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