国土利用計画法

国土利用計画法について

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の大規模な土地取引をしたとき、権利取得者（譲受人）は届け出が必要です。
なお、倉敷市には注視区域、監視区域はありませんので、全て事後届出制です。

取引の規模（面積要件）

土地取引の規模が一定面積以上の場合は届出対象になります。

1. 市街化区域　2,000平方メートル以上
2. 市街化調整区域　5,000平方メートル以上
3. 都市計画区域以外の区域　10,000平方メートル以上

※隣接する複数の土地を取得する「一団の土地」の場合、その面積の合計が上記要件を満たせば届出が必要です。

提出書類

1. 土地売買等届出書（2部）
   土地売買等届出書は契約書ごとに作成してください。
2. 添付書類（各2部）

• 土地の位置図（縮尺1万分の1以上の都市計画図で、以下のリンク先からカラー印刷したもの）

• 　倉敷市統合型GISシステム（外部リンク）

• 土地及びその付近の状況図（縮尺5千分の1以上の住宅地図など）
• 公図又は修正図（地積測量図等）の写し
• 委任状（代理人を定めた場合のみ）
• 土地売買等の取引の契約書等の写し
• 登記簿面積と異なる取引の場合は測量図
• 不勧告通知書が必要な場合は、交付申出書と返信用封筒
  （切手を貼付し、返信先を記入したもの）

提出方法

持参又は郵送で提出してください。
郵送提出の場合は、次にご注意ください。

1. 市への書類到着日が届出日となります（消印の日ではありません）。契約の日を含めて2週間以内に届くよう、余裕をもった提出をお願いいたします。
2. 書類の内容を電話等で確認させていただく場合がありますので、電話番号は必ず記入してください。（電子メールを使ったやりとりの必要がある場合は、メールアドレスもご記入ください。）

届出期限

届出期限は契約締結日から2週間以内です。（契約締結日を含みます）
ただし、届出期限の最終日が行政機関の休日である場合には、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
届出期限を過ぎてしまった場合、届出として受理することはできませんが、必要な処理を行いますので、「遅延理由書」と届出書類一式を提出してください。

罰則

届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

国土利用計画法の届出申請書等のダウンロードは次のリンクをご覧ください。

様式

記載例と記載要領をよく確認して、御提出ください。

• 国土利用計画法の届出の様式
• 記載例 （PDF 151.1KB）
• 記載要領 （PDF 189.4KB）