旅館業

概要

旅館業法において、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」、宿泊とは「寝具を使用して施設を利用すること」と定義されております。旅館業に該当する可能性がある場合は、生活衛生課までご相談ください。

営業許可申請の手続き

倉敷市内で旅館業を営まれる方は、旅館業の営業を開始する前に営業許可申請を倉敷市保健所に提出が必要となります。許可申請を予定されている方は、申請前の事前相談をお願いします。

• 手続きの概要については、旅館業の手引き(許可申請編)をご覧ください。
• 維持管理の概要については、旅館業の手引き（維持管理編）をご覧ください。

• 旅館業の手引き(許可申請編) （PDF 511.0KB）
• 旅館業の手引き（維持管理編） （PDF 465.5KB）

届出様式

環境様式（旅館業）のページを参照してください。

• 環境様式（旅館業）

各種届出

以下の事例が生じた場合、届出を提出してください。

• 名称、構造設備など許可申請事項に変更があった場合
• 営業を停止または廃止する場合
• 事業譲渡した場合
• 法定相続人が営業を相続する場合
• 営業者（法人）が合併または分割した場合

許可施設の一覧について

倉敷市内の旅館業法の許可施設は下記のとおりとなります。

• 旅館業法許可施設一覧（令和7年3月31日時点） （PDF 547.4KB）

旅館業法の改正について

旅館業法が令和5年12月13日に改正されました。詳細については、関連情報をご確認ください。

関連情報

• 【厚生労働省】旅館業法改正（外部リンク）
• 【厚生労働省】「旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針」を公表します。（外部リンク）
• 【厚生労働省】旅館業法の研修ツールについて（外部リンク）
• 【厚生労働省】生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部改正について（外部リンク）
• 【厚生労働省】事業譲渡に関する手続きが整備されます （PDF 2.7MB）

参考資料

• トコジラミ対策について（厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課） （PDF 356.4KB）
• 旅館・ホテルのための害虫対策の手引書（東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、一般社団法人全日本シティホテル連盟（現：一般社団法人全日本ホテル連盟）、発行協力一般社団法人日本旅館協会、2013年3月発行資料） （PDF 2.2MB）
• 改正旅館業法に基づく接遇対応の研修等に係る周知広報資料について（厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課）（外部リンク）

住宅宿泊事業

住宅等を利用して年間180日を上限に宿泊事業（いわゆる民泊）を営む予定をされている方は、住宅宿泊事業（民泊）のページを参照してください。

• 住宅宿泊事業（民泊）

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症

旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症の関連通知等を参照してください。

• 宿泊施設における新型コロナウイルス感染症対策