麦・大豆生産技術向上事業

令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算麦・大豆生産技術向上事業に係る第2回要望調査の実施について

このことについて、事業要望調査を行いますので、要望がある場合は下記の様式により報告をお願いします。

なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありません。あらかじめ御了承ください。

 

1　対象事業

　麦・大豆生産技術向上事業

（1）実施要領第5の1「生産性向上の推進」

（2）実施要領第5の2「新たな営農技術等の導入」

（3）実施要領第5の3「生産拡大に向けた機械・施設の導入等」

（4）実施要領第5の4「都道府県及び市町村による生産性向上の取組」

 

2　報告様式

• 別紙様式1・2（麦・大豆生産技術施向上事業）
• 事業実施計画書案
• 事業計画書に係る添付資料（成果目標の根拠資料、見積書、作付面積の分かる地図、機械・施設の規模決定根拠 等）

 

3　報告期限

　令和7年5月20日（火曜日）

 

4　報告先

　倉敷市農林水産課（担当：友杉）

　agfrfs@city.kurashiki.okayama.jp

　※電子ファイルをメールで送付願います。

 

5　留意事項

• 事業の実施に当たっては、事業実施主体を含む産地において「麦・大豆国産化プラン」が策定されている必要がありますので、併せて準備をお願いします。
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスとして、チェックシートの提出が必要になります。
• 要望が無い場合、報告は不要です。要望の見込がある場合はご連絡願います。

 

6　参考

　詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

• 農林水産省HP（小麦・大豆の国産化の推進について（令和6年度補正、令和7年度当初予算 ））（外部リンク）
• 別紙様式1・2 （Excel 59.0KB）
• 事業実施計画書（様式） （Excel 304.3KB）