農地・農業用施設の災害復旧事業

概要

豪雨や地震などの異常な災害により、農地（水田や畑）、農業用施設（水路やため池等）が被災した場合、一定の要件に該当すれば、国がその一部を補助又は負担し、被災前の形に復旧することができます。

適用条件

• 降雨量が1時間雨量20ミリ以上又は24時間雨量80ミリ以上を観測していること。
• 復旧工事費が40万円以上であること。
• 農地については、現在営農していること、復旧後に営農を行うこと、家庭菜園でないこと。
• 農業用施設については、施設の利用者が2戸以上いて、維持管理を適切に行っていること。

受益者分担金

農地復旧事業については、総事業費10%が受益者（農家）の分担金となります。

• ※倉敷市農林災害復旧事業分担金徴収条例（昭和51年12月20日条例第61号）
• ※ただし、諸条件により国の補助率の嵩上げがあります。

農地の被災は原則個人対応ですが、要件が整えば災害復旧事業として採択される場合がありますので、災害により被災した場合は、概ね1週間以内に耕地水路課または各支所産業課（係）へ連絡してください。

• 水路の関連部署連絡先