ひとり親家庭の支援

ひとり親家庭の支援情報を集約した「ひとり親家庭のしおり」はこちらをご覧ください。

父親又は母親がいない状態の家庭（父親又は母親が１年以上行方不明又は拘禁、一定の障がい、保護命令を含む）で、児童を監護している母又は父又は養育者に手当を支給します。

経済的な理由により、小学校・中学校に通うお子さまの就学にお困りで、援助を希望する保護者の方に対して、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助する制度です。

ひとり親家庭の親と児童（18歳未満等）、父母のいない児童とその児童を養育している配偶者のいない人を対象に、医療費の一部を給付します。

父・母が病気や事故で死亡した場合、義務教育就学中の児童の養育者に年金を支給します。

保護者と死別した義務教育修了前の児童の養育者に、激励金を給付します。

母子家庭・父子家庭および寡婦が修学などの自立促進に必要な事由，または病気等の社会的事由によって家事等のサービスが必要なときに家庭生活支援員を派遣します。

母子家庭の母、又は父子家庭の父が経済的自立に効果の高い資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に、生活の負担の軽減を図るために支給します。

母子家庭の母、又は父子家庭の父に就労を目的とした教育訓練の受講に係る経費を一部負担します。

高等学校を卒業していない（高校中退を含む）ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の児童が，より良い条件での就業や転職へつなぐために高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講した場合に，その費用の一部を負担します

養育費は、子どもが自立するまでの衣食住に必要な経費、教育費、医療費などで、子どもの生活を支え、健やかな成長を支えるために重要な役割を担うものです。その養育費の確保を支援するため、公正証書作成等にかかる必要な経費を補助します。

母子・父子家庭および寡婦を対象に、経済的自立を図るために必要な各種資金（就学支度資金・修学資金など）を貸し付けします。

倉敷市母子福祉団体に準ずる者の認定要領および、発注見通し及び契約締結状況を公表しています

母子・父子家庭の生活全般にわたり，専任の母子・父子自立支援員が助言，指導その他を行います。 ・受付時間：平日午前９時～午後５時(土・日・祝日,年末年始は除く)

ひとり親福祉協力員が地域のひとり親家庭を訪問し，生活全般にわたる相談に応じ，助言等を行います。また，必要があれば民生(児童)委員・母子自立支援員・市町村等関係機関へ連絡します。※電話で相談に応じることもあります。 運営は，倉敷市シルバー人材センターに委託しています。

こども家庭庁では，ひとり親家庭に対する自立支援の一環として,母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施しています。

ひとり親家庭の母又は父を対象に，お子様の学校に入学する準備金や，生活安定に資するための緊急資金を貸付します。

ひとり親家庭の暮らし応援サイトです。

離婚後の養育費と面会交流についての相談について

ひとり親家庭およびご離婚前の方の一般相談や就労に伴う悩みや困りごとを一緒に考えます。

相談・保護・自立支援など専門的支援を行います。