令和9年度の改正
令和9年度から実施される個人市県民税の主な税制改正
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円(改正前:65万円)となります。なお、令和9年度(令和8年分)及び令和10年度(令和9年分)はさらに5万円引き上げられ、74万円になります。
給与収入に対する給与所得控除額は下記の表のとおりです。
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給与収入金額 |
給与所得控除額 |
給与所得控除額 |
|---|---|---|
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改正前 |
改正後(令和9・10年度) |
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190万円以下 |
65万円 |
74万円 |
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190万円超 220万円以下 |
収入金額×30%+8万円 |
74万円 |
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220万円超 360万円以下 |
収入金額×30%+8万円 |
収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超 660万円以下 |
収入金額×20%+44万円 |
収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超 850万円以下 |
収入金額×10%+110万円 |
収入金額×10%+110万円 |
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850万円超 |
195万円 |
195万円 |
なお、令和9・10年度について、給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合は、上記の内容にかかわらず、以下の給与所得金額となります。
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給与収入金額 |
給与所得金額 |
|---|---|
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69万1,000円以上74万1,000円未満 |
0円 |
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74万1,000円以上219万1,000円未満 |
74万円を差し引いた金額 |
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219万1,000円以上219万3,000円未満 |
145万1,000円 |
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219万3,000円以上219万6,000円未満 |
145万3,000円 |
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219万6,000円以上220万円未満 |
145万6,000円 |
個人市県民税・森林環境税が課税されない範囲の変更
給与所得控除の見直しに伴い、個人市県民税・森林環境税が課税されない範囲が変更になりました。
令和8年中及び令和9年中の給与収入が119万円以下(改正前:110万円以下)であれば、令和9年度及び令和10年度の個人市県民税・森林環境税は課税されません。
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改正前 |
改正後(令和9・10年度) |
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|---|---|---|
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個人市県民税・森林環境税が課税されない給与収入 |
110万円以下 |
119万円以下 |
市県民税・森林環境税が課税されない方(非課税の方)は、原則として前年中の合計所得金額が45万円以下の方です。
障害者や寡婦、ひとり親、未成年者である場合や、扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。
扶養親族等の所得要件の改正
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
所得要件改正は下記の表のとおりです。
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扶養親族等の区分 |
所得要件(注1) (収入が給与だけの場合の収入金額)(注2) |
所得要件(注1) (収入が給与だけの場合の収入金額)(注2) |
|---|---|---|
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改正前 |
改正後 |
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| 扶養親族 |
58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| 同一生計配偶者 |
58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| ひとり親の生計を一にする子 |
58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 |
58万円超133万円以下 (123万円超201万5,999円以下) |
62万円超133万円以下 (136万円超207万円以下) |
| 特定親族特別控除の対象となる親族等 |
58万円超123万円以下 (123万円超188万円以下) |
62万円超123万円以下 (136万円超197万円以下) |
| 勤労学生 |
85万円以下 (150万円以下) |
89万円以下 (163万円以下) |
(注1)合計所得金額(ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額)の要件をいいます。
(注2)特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
住宅ローン控除の延長
住宅ローン控除について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1から令和12年12月31日までに入居された方を対象とすることとなりました。
関連サイト
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令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引き上げ等について(国税庁)(外部リンク)
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令和8年から12年の住宅ローン減税の概要(国土交通省)(外部リンク)
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「令和8年度税制改正パンフレット(令和8年4月発行)」(財務省)(外部リンク)
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