令和9年度の改正

ページ番号1028351  更新日 2026年11月19日

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令和9年度から実施される個人市県民税の主な税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円(改正前:65万円)となります。なお、令和9年度(令和8年分)及び令和10年度(令和9年分)はさらに5万円引き上げられ、74万円になります。

給与収入に対する給与所得控除額は下記の表のとおりです。

給与所得控除額の表

給与収入金額

給与所得控除額

給与所得控除額

 

改正前

改正後(令和9・10年度)

190万円以下 

65万円

74万円

190万円超 220万円以下 

収入金額×30%+8万円 

74万円

220万円超 360万円以下

収入金額×30%+8万円 

収入金額×30%+8万円 

 360万円超 660万円以下

収入金額×20%+44万円 

収入金額×20%+44万円 

 660万円超 850万円以下

収入金額×10%+110万円

収入金額×10%+110万円

850万円超

195万円

195万円

なお、令和9・10年度について、給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合は、上記の内容にかかわらず、以下の給与所得金額となります。

給与所得金額の表

給与収入金額

給与所得金額

69万1,000円以上74万1,000円未満

0円

74万1,000円以上219万1,000円未満

74万円を差し引いた金額

219万1,000円以上219万3,000円未満

145万1,000円

219万3,000円以上219万6,000円未満

145万3,000円

219万6,000円以上220万円未満

145万6,000円

個人市県民税・森林環境税が課税されない範囲の変更

給与所得控除の見直しに伴い、個人市県民税・森林環境税が課税されない範囲が変更になりました。

令和8年中及び令和9年中の給与収入が119万円以下(改正前:110万円以下)であれば、令和9年度及び令和10年度の個人市県民税・森林環境税は課税されません。

給与収入のみの場合の個人市県民税・森林環境税の課税されない範囲
 

改正前

改正後(令和9・10年度)

個人市県民税・森林環境税が課税されない給与収入

110万円以下

119万円以下

市県民税・森林環境税が課税されない方(非課税の方)は、原則として前年中の合計所得金額が45万円以下の方です。

障害者や寡婦、ひとり親、未成年者である場合や、扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。

扶養親族等の所得要件の改正

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

所得要件改正は下記の表のとおりです。

所得要件改正の表

扶養親族等の区分

所得要件(注1)

(収入が給与だけの場合の収入金額)(注2)

所得要件(注1)

(収入が給与だけの場合の収入金額)(注2)

 

改正前

改正後

扶養親族

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

同一生計配偶者

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

ひとり親の生計を一にする子

58万円以下

(123万円以下)

62万円以下

(136万円以下)

配偶者特別控除の対象となる配偶者

58万円超133万円以下

(123万円超201万5,999円以下)

62万円超133万円以下

(136万円超207万円以下)

特定親族特別控除の対象となる親族等

58万円超123万円以下

(123万円超188万円以下)

62万円超123万円以下

(136万円超197万円以下)

勤労学生

85万円以下

(150万円以下)

89万円以下

(163万円以下)

(注1)合計所得金額(ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額)の要件をいいます。

(注2)特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1から令和12年12月31日までに入居された方を対象とすることとなりました。

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