主な税制改正

各年度の市県民税の税制改正について、主なものを紹介

• 令和7年度の改正
• 令和6年度の改正
  日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式（再掲）、森林環境税および森林環境譲与税の創設
• 令和5年度の改正
  住宅ローン控除の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式（令和6年度課税から適用）
• 令和4年度の改正
  住宅ローン控除の特例の延長
• 令和3年度の改正
  令和3年度の個人市県民税の改正点を説明します
• 令和2年度の改正
  寄附金控除の見直し、住宅ローン控除の延長・拡充
• 平成31年度の改正
  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
• 平成30年度の改正
  セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」（医療費控除の特例）の創設、医療費控除の申告方法の変更について
• 平成29年度の改正
  給与所得控除の見直し、日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化、金融所得課税の一体化、上場株式等に係る配当所得等の課税方式選択制の明確化
• 平成28年度の改正
  寄付金控除の拡充、住宅ローン控除の延長・拡充
• 平成27年度の改正
  住宅ローン控除の延長・拡充など
• 平成26年度の改正
  均等割の税率の変更など
• 平成25年度の改正
  生命保険料控除の改正など
• 平成24年度の改正
  扶養控除の見直し・寄附金税額控除の適用下限額引き下げなど
• 平成22年度の改正
  住宅ローン控除制度の改正・上場株式等の配当所得の申告分離課税制度
• 平成21年度の改正
  寄附金控除の改正・公的年金からの特別徴収（天引き）の開始
• 平成20年度の改正
  65歳特例控除の廃止・地震保険料控除の創設
• 平成19年度の改正
  税率の変更・定率減税の廃止など
• 平成18年度の改正
  老年者控除の廃止・公的年金等控除の見直しなど
• 平成17年度の改正
  配偶者特別控除の廃止など