平成27年度の改正

平成27年度から実施される市県民税の主な税制改正

1　住宅ローン控除の延長・拡充

住宅ローン控除について、居住年の適用期限を平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長します。平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供した場合は、控除限度額が「所得税の課税総所得金額等×7％（最高136，500円）」に拡充されることとなります。

ただし、控除限度額については住宅の対価等に含まれる消費税が8％又は10%である場合に限ります。それ以外の場合は「所得税の課税総所得金額等×5％（最高97，500円）」です。

居住年	控除限度額
平成26年1月～3月	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高　97，500円）
平成26年4月～平成29年12月	所得税の課税総所得金額等×7％ （最高136，500円）

2　上場株式等の譲渡所得及び配当所得に対する軽減措置の廃止

上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る10％軽減税率(所得税7％、住民税3％)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％(所得税15％、住民税5％)が適用されます。

平成26年度まで （平成25年分）	平成27年度から （平成26年分）
住民税3％ （市民税1．8％、県民税1．2％）	住民税5％ （市民税3％、県民税2％）
所得税7%	所得税15%

詳しくは，こちら（国税庁ホームページ）をご覧ください。

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