要緊急安全確認大規模建築物　耐震診断結果の公表

公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律（第9条及び附則第3条第3項）に基づき、緊急安全確認大規模建築物（※）の耐震診断の結果を公表します。

また、診断結果は窓口で縦覧することができます。

※不特定多数の者が利用する建築物、避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物又は一定量以上（別紙2「危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物」参照）の危険物を貯蔵又は処理する建築物で、昭和56年5月31日以前に着工した大規模なもの（別紙1「要緊急安全確認大規模建築物一覧表」参照）を指します。

• 別紙1　要緊急安全確認大規模建築物一覧表 （PDF 68.7KB）
• 別紙2　危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 （PDF 52.8KB）

耐震診断の結果について

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果は以下のとおりです。

• 耐震診断結果一覧 （PDF 203.0KB）
  令和6年3月28日一部更新
• 附表　耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価 （PDF 41.2KB）
• 【参考】耐震診断結果の見方 （PDF 68.4KB）

安全性の評価区分は以下のとおりです。

1. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
2. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3. 大規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示します。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。