自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）
令和7年度 制度についての詳細
補助金の申請にあたり、下記の説明資料を必ず確認ください。
※戸建住宅用太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定あり）と補助要件・様式等が異なります。
（旧）一般送配電会社と系統連系に係る接続契約が結ばれていることがわかる書類の写し（中国電力ネットワーク株式会社の場合『発電設備等に関する契約申込みの回答について（承諾）』が該当）
（新）一般送配電会社との系統連系に係る接続契約内容がわかる書類（中国電力ネットワーク株式会社の場合『託送WEB新増設工事申込み（申込内容控え）』が該当）
「自家消費型太陽光発電システム」とは
本補助金における「自家消費型太陽光発電システム」とはFIT・FIP制度を利用しない太陽光発電システムを指します。
※FIT・FIP制度については以下のリンク先にてご確認下さい。
〈補助金概要〉
- 補助対象：既築住宅に設置する自家消費型太陽光発電システム
- 受付期間：令和7年5月15日（木曜日）～令和8年1月30日（金曜日）
- 予定件数：150件（交付申請の先着順）
- 補助金額：1kWあたり7万円（上限6kWまで）
本補助金は2回申請が必要です
設置契約 → 1 交付申請（設置契約後90日以内）
→ 設置工事 → 2 実績報告（受給契約開始後90日以内/令和8年1月30日まで）
→ 補助金交付
各申請に必要な資料を準備し、申請期限までに提出してください。
本補助金は国の実施する太陽光発電システム及び蓄電池補助金と併用できません
導入する太陽光発電システムのモジュール・パワーコンディショナーが国の補助金の補助対象経費と重複する場合は補助対象外です。
〈国の蓄電池補助金例〉
以下のケースは補助対象外です
- 住宅の新築工事に関連して太陽光発電システムを設置する場合（住民票の転居日より前にシステムの設置契約を締結している場合）
- 令和7年5月15日より前に、システムの設置契約を締結している場合
- 設置契約より前に、一般送配電会社への系統連系に係る接続契約申請（次項を参照）をしている場合
- FIT・FIP制度を利用し、発電した電力を売電する場合
その他の補助要件もありますので、必ず説明資料をご確認ください。
「一般送配電会社への系統連系に係る接続契約申請」とは
FIT制度を利用しない場合の、太陽光発電システムを導入するまでの基本フローは以下のとおりであり、1の申請を指します。
- 一般送配電会社への系統連系接続契約申請
- 系統連系承諾（系統連系接続契約締結）
- 太陽光発電システム設置工事
- 余剰電力を売電する電力会社への電力受給契約申請
- 受給契約締結
- 太陽光発電システム系統連系開始（売電開始）
※「一般送配電会社への系統連系に係る接続契約申請」の日付は、託送WEB新増設工事申込み（申込内容控え）における「お申し込日」により確認します。
詳しくは、設置契約を締結している太陽光発電システムの工事店にご確認ください。
6年間の発電実績報告が必要です
補助金交付の翌年度から6年間、導入した太陽光発電システムの発電量・売電量を市に報告してください。
※詳細は本ページ下部参照
1.交付申請をするとき
次の書類を、契約日から90日以内、かつ、設置工事の前までに提出してください。
提出書類の詳細は〈交付申請書類チェックシート〉をご確認ください（提出は不要）。
必要な様式を下記〈交付申請様式一括ダウンロード〉より取得してください。
- 補助金交付申請書【市様式】
- 位置図
- システム設置前の建物全景のカラー写真
- 太陽光モジュール及びパワーコンディショナーの定格出力を証する書面（カタログ等）
- 設置契約書の写し
- 誓約書【市様式】
- 市税納税証明書
- 住民票の写し※コピーではなく原本が必要
リースの場合
上記の書類に加えて、別途追加書類が必要になります。
必要な書類を〈交付申請チェックシート〉でご確認のうえ、
必要な様式を〈交付申請様式（リース）ダウンロード〉より取得してください。
交付申請に必要な書類詳細
交付申請様式等ダウンロード
2.実績報告をするとき
次の書類を、設置工事完了後（電力会社との受給契約開始後）90日以内に提出してください。
提出書類の詳細は〈実績報告書類チェックシート〉をご確認ください（提出は不要）。
必要な様式を下記〈実績報告様式等一括ダウンロード〉より取得してください。
- 補助金実績報告書【市様式】
- 一般送配電会社との系統連系に係る接続契約内容がわかる書類
- 電力会社との電力受給契約書等の写し
- パネル図又は出力対比表など
- カラー写真
（パネル設置予定の屋根面・設置後の建物全景・設置したパネル全数・パワーコンディショナーの銘版・発電量、売電量が確認できるモニター画面） - 割賦販売契約書等の写し（割賦販売を行っている場合）
- 領収書等の写し
- 請求書【市様式】
住宅の屋根以外（車庫、倉庫等）に設置した場合
上記の書類に加えて、別途追加書類が必要になります。
必要な書類を〈実績報告書類チェックシート〉でご確認ください。
リースの場合
上記の書類に加えて、別途追加書類が必要になります。
必要な書類を〈実績報告書類チェックシート〉でご確認のうえ、
必要な様式を〈実績報告様式等（リース）ダウンロード〉より取得してください。
実績報告に必要な書類詳細
実績報告様式等ダウンロード
補助金の交付を受けたあと
以下の様式により、6年間の発電量・売電量の実績報告が必要です。
補助金決定月から記録を開始し、毎月月末に記録をしてください
（月末の対応が難しい場合は、月末に近い日に記録してください）
※補助金交付決定を受けた年度を1年目とする
※1年度分の記録を、翌年度の4月1日〜4月30日の間に毎年提出
（例：令和7年度分の記録は令和8年度の4月に提出）
交付申請後、設置工事前に工事を中止するとき
下記の書類を提出してください。
耐用年数期間内（17年以内）に太陽光発電システムの使用を中止するとき
システムの使用中止（譲渡、売却、処分等）前に以下の書類を提出し、市の承認を受けてください。
なお、使用を中止した際は、補助金の一部を返還していただきます。
提出方法
持参、郵送、電子メール又は電子申請
補助金の電子申請
当該補助金の申請書類提出に「電子申請」を希望される場合は、下記リンク先から手続きをお願いします。
財産処分時の電子申請
各種補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数期間内に処分する場合は、下記リンク先から手続きをお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
倉敷市 環境局 環境政策部 地球温暖化対策室
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3394 ファクス番号：086-426-6050
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