先端設備等導入計画に従って取得する資産に係る固定資産税の軽減措置について 中小事業者等が先端設備等導入計画の認定を受け取得した資産について、固定資産税の特例を受けることができます。該当資産がある場合は償却資産の申告書提出の際、下記特例申告書及び必要書類を提出してください。 ※先端設備等導入計画の手続き・詳細については商工課ホームページをご覧ください。
概要 先端設備等に係る課税標準の特例措置（新・旧）(PDF) 取得期間が令和５年４月１日～令和７年３月31日の場合 令和５年４月1日～先端設備等に係る固定資産税特例申告書(PDF) 令和５年４月1日～先端設備等に係る固定資産税特例申告書(WORD) 令和５年４月1日～特例申告書記入例(PDF) 取得期間が令和３年４月1日～令和５年３月31日の場合 ～令和５年３月31日 先端設備等に係る固定資産税特例申告書(PDF) ～令和５年３月31日 先端設備等に係る固定資産税特例申告書(WORD) ～令和５年３月31日 特例申告書記入例(PDF)