経営革新支援事業費補助金

本補助金は、4月1日より募集を開始します。

※募集期間　令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月6日（金曜日）

スキーム図

手引き・チラシ

• 手引き（第1版） （PDF 756.2KB）
• チラシ （PDF 1.6MB）

様式

(1)申請準備段階

申請者

• 概要版（新事業活動実施事業のみ） （Excel 20.7KB）
• 事業計画書（新事業活動実施事業） （Word 75.5KB）
• 事業計画書（経営革新計画実施事業） （Word 70.0KB）

支援機関

• 支援表明書 （Word 37.5KB）

(2)申請段階

申請者

• 交付申請書 （Word 34.0KB）

(3)事業実施段階

申請者

• 変更承認申請書 （Word 34.5KB）
• 中止承認申請書 （Word 31.0KB）
• 遅延等報告書 （Word 30.0KB）

(4)事業完了段階

申請者

• 実績報告書 （Word 45.5KB）

支援機関

• 支援実施報告書 （Word 33.5KB）

要件について

経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。

　ア．新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務（サービス）の開発または生産
3. 技術に関する研究開発

　イ．経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組

経営革新計画の詳細は右の2次元コードからご確認ください。

（経営革新計画　進め方ガイドブック　中小企業庁HP）

対象者等

対象者

ア．新事業活動実施事業

　以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。

1. 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
2. 市内に主たる事業所（※）を有する会社
   ※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

イ．経営革新計画実施事業

　以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者

1. 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
2. 市内に主たる事業所（※）を有する会社
   ※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

上限額／補助率

ア．新事業活動実施事業

　200万円／補助対象経費の3分の2

イ．経営革新計画実施事業

　100万円／補助対象経費の3分の2

対象経費

1. 原材料費
2. 技術指導受入費
3. 共同研究費
4. 機械装置・システム費
5. 知的財産権導入費
6. 外注費
7. 広告宣伝・販売促進費
8. 研修受講費

※経費の詳しい内容については、「手引き」で確認をお願いします。

• 手引き （PDF 756.2KB）

事業計画書受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から6月6日（金曜日）まで

注！
支援機関に相談後、申請前に必ず、市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）を行ってください。
事前相談の実施期限は令和7年5月30日（金曜日）です。

支援機関

1. 商工会議所
   倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所
2. 商工会
   つくぼ商工会、真備船穂商工会
3. 金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関）
   中国銀行、広島銀行、百十四銀行、トマト銀行、山陰合同銀行、もみじ銀行、香川銀行、伊予銀行、水島信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫、おかやま信用金庫、笠岡信用組合
   ※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可

補助金交付の流れ（新事業活動実施事業）

補助金交付の流れ（経営革新計画実施事業）