農地の賃貸借の解約は農地法で制限されています。
その内容は、農地等の賃貸借の当事者は都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新しない旨の通知をしてはならない、とされています（第18条）。
では、どのような場合でも、都道府県知事の許可がないと、賃貸借の解約ができないか？と言うと、次のような例外があります。
1 書面による合意解約
ただし合意解約成立日が、土地を引き渡す期限前6ヶ月以内のものである必要があります。
2 農事調停による合意解約
農事調停とは民事調停法によるもので、利用関係の紛争に関する調停を言います。裁判所に申立てをする必要があります。
3 10年以上の期間の定めがある賃貸借で、賃貸借の更新しない旨の通知をした場合。
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なお、これらの場合には農業委員会に解約の通知をする必要があります。（農地法第18条第6項）