手続きについて
養育されている２２歳年度末までの大学生年代のお子様と、１８歳年度末までの児童の合計人数が３人以上である児童手当受給者には、カウント対象となる一番上のお子様から数えて３人目以降の児童について、多子加算（第３子以降の子に対する手当月額）の児童手当が支給されています。
次の「手続きが必要な方」の(1)、(2)に該当する方は、令和７年４月分以降も多子加算の児童手当を受給するために手続きが必要です。手続きが必要な方には、令和７年２月１２日から順次、申請書類をご自宅に郵送させていただきますので、対象のお子様の４月１日以降の養育状況を記入の上、期限までにご提出ください。
手続きが必要な方（令和７年２月１２日以降、申請書類のご案内をお送りする方）
(1)令和７年３月末で１８歳年度末を迎える児童を養育する多子加算の児童手当が支給されている受給者
(2)第３子以降カウント対象となっている２１歳年度末までのお子様のうち、令和７年３月に短期大学または専門学校等を卒業する予定のお子様の養育者
提出が必要な書類
(1)の方・・・「児童手当額改定認定請求書」兼「監護相当・生計費の負担についての確認書」
(2)の方・・・「監護相当・生計費の負担についての確認書」
※記入においては、同封の記入例をご参考ください。
※進学予定や就職内定先が決まっている、または未決定の場合も含め４月１日以降の予定が決まりましたら、見込み（予定状況）で記入の上、提出してください。
※書類提出後に記入内容が変更した場合は、再度書類の提出が必要です。
提出期限
令和７年４月１６日（水曜日）【必着】（４月１日の翌日から１５日以内）
※提出期限を過ぎて提出された場合は、提出された翌月分からの認定になりますのでご注意ください。
※同封の返信用封筒により郵送いただくか、直接窓口へご持参ください。
注意事項
手続きの対象となる１８歳年度末を迎える児童の手当については、令和７年４月分からの支給はありません。
（１８歳到達後最初の３月３１日が到来するため）
手続きの対象となる家庭の例
次の例のような場合は、
のお子様について申請が必要です。
