制度概要
物価高騰対策として、住民税非課税世帯に１世帯あたり７万円を支給します。
支給額
１世帯あたり７万円
対象世帯
令和５年１２月１日において倉敷市に住民票があり、令和５年度の住民税が課されていない世帯（非課税世帯※）
※住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯を除く
発送日
支給のお知らせ（ハガキ）：令和６年１月９日（火曜日）
支給要件確認書（封筒）：令和６年１月１７日（水曜日）以降順次
手続方法
支給のお知らせが届いた人は、手続き不要で、令和６年１月２９日（月曜日）に７万円を支給します。
支給要件確認書が届いた人は、必要書類を返信用封筒に入れて、提出期限までに郵送（提出）してください。
振込日
１月２９日(月曜日)「支給のお知らせ」の発送世帯へ振込
２月 ６日(火曜日)「支給要件確認書」の返送があり確認済の世帯へ振込開始
提出期限
令和６年３月３１日（日曜日）消印有効
お問い合わせ先
倉敷市住民税非課税世帯支援金コールセンター
電話：０１２０－５００－４８１
時間：午前９時から午後５時まで（９時００分～１７時００分）
期間：令和５年１２月２２日（金曜日）から（土曜日、日曜日、祝日、振替休日を除く）
なお、専用コールセンターは令和６年５月末日までの予定です。
臨時窓口
倉敷市役所（１階）（〒７１０－８５６５ 倉敷市西中新田６４０番地）
土曜日、日曜日、祝日、振替休日を除く８時３０分から１７時１５分まで
なお、児島支所・玉島支所・水島支所・真備支所・船穂支所・茶屋町支所・庄支所には、臨時窓口がありません。
DVなどの理由で避難している場合
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などの理由により倉敷市に避難を余儀なくされている場合は、住民税非課税世帯支援給付金を受け取れる場合があります。専用コールセンター又は臨時窓口にご相談ください。
ご注意ください
１ 倉敷市から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞いたり、給付のための手数料の振り込みを求めたり、することは絶対にありません。住民税非課税世帯への給付金をかたった不審な電話や郵便物やメールなどを受け取った場合は、最寄りの警察等にご相談ください。
２ 住民税非課税世帯支援給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律）
３ 給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
（参考：内閣府HP）
内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください