次の（ア）と（イ）のいずれかを選択。ただし，（イ）は平成30年度から令和9年度の市県民税に適用可能。(詳しくは⇒平成30年度の改正・令和4年度の改正)
（ア）（支払った医療費－保険等で補てんされる金額）－（「総所得金額等の合計額×5％の額」または「10万円」のいずれか低い額）
※控除限度額は200万円
（イ）｛（前年中に支払った特定一般用医薬品等購入額）－（保険金などで補てんされる金額）｝－1万2千円
※控除限度額は8万8千円

新契約（平成24年1月1日以後締結）の一般生命保険料，個人年金保険料，介護医療保険料を支払った場合

(平成２２年度の税制改正で生命保険料控除の見直しが行われ，平成２５年度の市県民税から新たに介護医療保険料控除が設けられました。)

（ウ）（ア）と（イ）の両方がある場合

(注意：１つの契約が地震保険料・旧長期損害保険料の両方の契約に該当する場合には，いずれか一方の契約のみに該当するものとして控除額を計算します。)

障害者控除
本人・同一生計配偶者・扶養親族のうちに障害者がいる場合

※介護保険の要介護認定を受けている人が，身体障害者手帳を持っていなくても，障害の程度が「身体障害者に準ずるもの」として福祉事務所長から認定されれば，市県民税や所得税の障害者控除の対象となり，税額が軽減される場合があります。詳しくは，お問い合わせください。

申請に関する詳細は下記リンクをご覧ください。

　→障がい者控除対象者の認定（健康長寿課）

障害者26万円（身体障害者手帳１，２級以外・療育手帳Bなど）
特別障害者30万円（身体障害者手帳1、2級・療育手帳Aなど）

同居特別障害者は53万円

寡婦控除
 （ア）夫と死別（生死不明も含む）または離婚し，再婚していない人で，子以外の扶養親族がある合計所得金額が500万円以下の人
（イ）夫と死別（生死不明も含む）し，再婚していない人で，合計所得金額が500万円以下の人

勤労学生控除

合計所得金額が75万円以下で，かつ勤労によらない所得金額が10万円以下の勤労学生

配偶者控除
配偶者の合計所得金額が48万円以下の人(事業専従者と重複適用不可)

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が48万円超の人

(事業専従者と重複適用不可)

配偶者の合計所得金額に応じて最高33万円（※1）

扶養控除
生計を一にする親族（配偶者を除く）で，前年中の合計所得金額が48万円以下の人

基礎控除