お住まいに関する補助金・制度（一般向け）

　本事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

　新築・購入される住宅や、リフォームの内容について、対象となる条件がございますので、詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。

 

　子育てグリーン住宅支援事業について

 

※国土交通省が行う事業のため、詳細については倉敷市住宅課ではお答えできかねます。

 

　子育てグリーン住宅支援事業窓口

　電話：０３－６６３２－１４０５（通話料がかかります）

　受付時間：９時００分～１７時００分（土、日、祝日を含む。）

 

　本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

　新築・購入される住宅や、リフォームの内容について、対象となる条件がございますので、詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。

 

※国土交通省が行う事業のため、詳細については倉敷市住宅課ではお答えできかねます。

 

　子育てエコホーム支援事業ホームページ

　ナビダイヤル：０５７０－０５５－２２４

　ＩＰ電話等から：０３－６６２５－２８７４

　受付時間：９時００分～１７時００分（土、日、祝日を含む。）

 

　消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
　詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

 

※すまい給付金の申請受付は終了しています。

 

　住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度です。
　詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

　一般社団法人　住宅性能評価・表示協会ホームページ

　※ 既存住宅の住宅性能表示制度ガイド(PDF 8.8MB)

 

　インスペクション（住宅診断）、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する補助制度です。
　詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

　長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局ホームページ

　高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
　詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

　一般財団法人　高齢者住宅財団ホームページ（家賃債務保証制度）

　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に公布され、平成21年6月4日より施行されました。
　認定を受けることにより、住宅ローン減税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。
　詳しくは、（建築指導課）をご覧ください。

 

　新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成２１年１０月１日以降に引き渡された新築住宅が対象となります。
　万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
　詳しくは、下記をご覧ください。

　住まいの安心総合支援サイト（国土交通省住宅局住宅生産課）

 

　また、中古住宅の売買を対象にした保険制度「既存住宅売買瑕疵保険」もあります。

　グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

 

※グリーン住宅ポイント事業は終了しています。

　本事業に関する問合せ、申請情報やポイント交換に関する問合せは受け付けていません。

 

　グリーン住宅ポイント制度について（国土交通省）

 

　子育て世代・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。

　一定の省エネ性能を有する住宅の新築・購入（子育て世帯・若者夫婦世帯）や、一定の要件を満たすリフォーム（世代を問わない全ての世帯）を行う場合、所定の補助金額を、住宅を整備・分譲する事業者に対し、交付する制度です。

　新築・購入される住宅や、リフォームの内容について、対象となる条件がございますので、詳しくは次のホームページをご覧ください。

 

※補助金申請額が予算上限に達したため、現在は交付申請・交付申請の予約の受付を終了しています。

　詳しくは下記ホームページをご覧いただくか、下記連絡先にお問い合わせください。

 

　こどもみらい住宅支援事業ホームページ

　ナビダイヤル：０５７０ー０３３ー５２２

　ＩＰ電話等から：０４２ー２０４ー０９９４

 

　子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るため、「こどもエコすまい支援事業」が創設されました。

　一定の省エネ性能を有する住宅の新築・購入（子育て世帯・若者夫婦世帯）や、一定の要件を満たすリフォーム（世代を問わない全ての世帯）を行う場合、所定の補助金額を、住宅を整備・分譲する事業者に対し、交付する制度です。

　新築・購入される住宅や、リフォームの内容について、対象となる条件がございますので、詳しくは下記ホームページをご覧いただくか、下記連絡先にお問い合わせください。

 

※補助金申請額が予算上限に達したため、現在は交付申請（予約含む）の受付を終了しています。

　詳しくは下記ホームページをご覧いただくか、下記連絡先にお問い合わせください。

 

　こどもエコすまい支援事業ホームページ

　電話：０５７０ー２００ー５９４

　ＩＰ電話等から：０４５ー３３０ー１３４０